世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か/「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体/日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党/急浮上　民営推進の水道法改定案…

世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か
11/15(木) 8:29
六辻彰二
Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181115-00104161/
臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。

水道の「民営化」とは

まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。



「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体
2017年10月3日
MONEY VOICE
https://www.mag2.com/p/money/312562
2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは外資に売り渡すという宣言です。（『カレイドスコープのメルマガ』）

麻生太郎氏「日本の水道はすべて民営化します」
「（安倍晋三首相に続いて）私も戻ってきました」。2013年4月19日、麻生太郎副総理が、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）を訪れたとき、開口一番、彼はこう言いました。
彼は、ここで「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行い、その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。会場から少なからぬどよめきが起こったのです。

CSIS（米戦略国際問題研究所）は、外交問題評議会（CFR）の下部組織として知られています。ワシントンDCにあるからといって、その他多くのワシントンの保守系シンクタンクの1つに過ぎません。

麻生氏は、「世界のほとんどの国では、水道経営は民営化されているので、“日本の命の糧”を、つまりは、外資に売り渡す」と宣言したのですが、もちろん、それは事実ではありません。

たかが一介のシンクタンク相手に、国会でも議論されず、公約にも一切書かれていない重大事をなぜ軽々しく約束してしまうのでしょう。



日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党
Sat.2013.04.27
カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2044.html
Our Water Is Not for Sale!
麻生太郎が、「日本の水道はすべて民営化する」と言い出しました。
このことは無条件に、日本人の命の糧を多国籍企業に差し出すことを意味します。

麻生太郎の祖父・吉田茂も日米安保のときに、「日本の国土を米軍さんの好きなように使ってください」と、八百万の神々が住む日本の国土をあっさり献上したのです。

以来、日本は苦しみ続けているのです。「血は争えない」とはこのことです。

「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」



急浮上　民営推進の水道法改定案　世界の流れに逆行　共産党が批判
2018年7月4日(水)
しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070402_03_1.html
延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。

改定案は、人口減少に伴う水需要・収益の減少や人材不足などを理由に「水道の基盤強化」「官民連携の推進」を掲げ、自治体を水道事業者としながら、施設の運営権を厚労相の許可で民間事業者に設定するものです。