財政健全化の定義は「債務対GDP比率の是正」だ。よってメディアはGDP成長に寄与する提言をしていくべきなのだ。

■消費増税対策、議論混迷＝財政再建置き去りに懸念−政府
(時事通信社 - 11月09日 09:05)
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安倍政権が発足して5年、量的緩和政策により日銀は既に300兆もの国債を買い取り現金紙幣を発行し続けたのだ。つまり政府負債なるものは実質それだけ減っているに等しい。日本政府の自国通貨建て債券なんて所詮その程度のものに過ぎずオーバーな財政危機論はプロパガンダに過ぎない。GDPの一翼を担う政府支出が抑制されれば当然、GDP成長にもブレーキが掛かる。すなわち国力の停滞だ。国力そのものの停滞を呼び込んでだれが喜ぶのか？もう一目瞭然だろう。財政破綻論は日本を小国化、大国への帰属化、属国化へ導くプロパガンダなのだ。