◆ジャパンライフ 捜査へ 預託商法、特商法違反容疑
2018年11月9日 06時00分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/040/189000c
磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（本社・東京都、破産手続き中）について、警視庁は特定商取引法違反（不実の告知）容疑などで捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。同社の顧客は全国約６８００人、負債総額は約２４００億円に上るとされ、巨額の消費者被害は刑事事件に発展する見通しとなった。
◆ジャパンライフ捜査へ 老後の蓄えフイ 復興マネー標的も
2018年11月9日 06時00分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/040/194000c
警視庁が特定商取引法違反などの容疑で捜査に乗り出すことになった「ジャパンライフ」は、高齢者を勧誘する手口で業務を拡大してきた。２０１１年の福島第１原発事故後には福島県内で営業店を増やすなど、「復興マネー」をターゲットにした形跡もある。「最初からだますつもりだったのではないか」。被害者たちは捜査による事実解明を求めている。
◆破産開始決定を受けたジャパンライフ、多くの課題が浮き彫りに
2018.03.02
東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180302_01.html
債権者から破産を申し立てられていたジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、代表取締役：山口隆祥氏）が3月1日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2,405億円にのぼり、今後の調査でさらに膨らむ可能性もある。
破産申し立てに対し、山口代表は「（事業を）継続する」と破産手続きにおける審尋で反論したが、東京地裁は異例のスピードで「破産開始決定」を出した。
ジャパンライフの浮き彫りになった多くの問題に東京商工リサーチ（TSR）情報部が迫った。
◆ジャパンライフ株式会社は、平成３０年３月１日、東京地方裁判所において破産手続開始決定を受けました。 （平成３０年３月１２日官報第７２２０号１６頁掲載）
http://www.japanlife-net.co.jp/
（電話連絡先）ジャパンライフ株式会社
破産管財人室 お問い合わせ専用ダイアル
ＴＥＬ：03-5981-8940
受付時間：１０時〜１６時（土日祝日を除く）
◆ジャパンライフ 被害弁護団が破産申し立て
2018年2月10日 19時25分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180211/k00/00m/040/064000c
磁気治療器の預託商法を展開し、２０００億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ（東京）について、顧客の相談に乗っている「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」（石戸谷豊団長）は１０日、東京都内で記者会見し、同社の破産を申し立てていたことを明らかにした。東京地裁は９日、同社の財産散逸を防ぐため、管理を弁護士に命じる保全管理命令を出している。
申し立ては９日。連絡会は「当日に命令が出るのは極めて異例。地裁は悪質な財産隠しがされていると判断したのではないか」としている。
◆消費者庁元職員、行政処分先に天下り 顧問すでに退職
2018年1月30日15時28分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL1Z35XBL1ZUTIL009.html
消費者庁が４回にわたって一部業務停止命令などの処分をした家庭用磁気治療器販売のジャパンライフ（東京）に、同庁で同社の調査を担当していた元職員が顧問として再就職していたことがわかった。３０日の衆院予算委員会で、希望の大西健介氏の質問に消費者庁が明らかにした。
同庁や大西氏によると、元職員は２０１４年４月〜１５年２月ごろ、他の職員とともにジャパンライフの調査を担当。１５年７月に同社に顧問として再就職した。１６年３月、取り締まり対象企業に在職中に天下りを要求したとして再就職等規制違反を認定され、同年５月ごろに退職したという。
◆「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が初会合、債権者破産も視野に
2018.01.23
東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180123_01.html
1月20日、磁気治療器などの預託商法を手がけるジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、千代田区）の相談を受け付けている全国の弁護士が、名古屋市で初会合を開き「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を立ち上げた。
ジャパンライフは昨年12月26日、事実上倒産したが、今年に入って各地で説明会を開催し活動を再開している。1月17日には消費者庁長官が、「不正確な説明を行っている疑いがある」として、1月12日付で行政指導を行ったことを明らかにしている。
会議室には「ジャパンライフ問題」の関心の高さを反映し、部屋に入りきれないほどの多くのメディアが取材に訪れ、熱気に溢れた。初会合では先物取引被害全国研究会の代表幹事の大植伸弁護士（大植法律事務所、広島県）やジャパンライフ中部被害対策弁護団団長の杉浦英樹弁護士（杉浦英樹法律事務所、愛知県）など、全国の弁護士約20名が参加。「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」の立ち上げを正式に決定した。
会合の後、同連絡会の代表に石戸谷豊弁護士（港共同法律事務所、神奈川県）、事務局長に大迫惠美子弁護士（荻窪法律事務所、東京都）の就任を発表した。
◆ジャパンライフが新会社設立 消費者庁が注意を呼び掛け
2018.1.15 17:12
産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/180115/afr1801150026-n1.html
磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末に２０００億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ（東京）の関係者が、１５日までに新会社を設立した。新会社は「売上金は、顧客がジャパンライフに預けた預託金の返済に充てる」として顧客に製品購入や販売への協力を持ち掛けている。消費者庁の岡村和美長官は不正確な情報を伝えている可能性があるとして「法に従い返金請求に応じるよう行政指導する」と述べ、注意を呼び掛けた。
関係者の話や配布資料によると、新会社は「ＫＥＮ−ＳＨＩＮ」。ジャパンライフの代理店の代表だった男性２人が会長と社長に就任した。磁気ベストを「従来価格の５〜８割引きに当たる１００万円の新価格で販売する」などとうたい、顧客に購入を求めている。
◆銀行取引停止のジャパンライフ、「事業は継続する。倒産していない」
2018.01.10
東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180110_01.html
昨年12月26日、銀行取引停止処分を受けたジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、代表取締役：山口隆祥氏）が新年早々、各地で動きだしている。
取引停止処分以降に顧客や代理店を集めて開かれた説明会で、同社幹部が「ジャパンライフは事業を継続する。倒産していない」と事業再開の意欲を示し、「新たに販売会社を設立し、3年間で280億円の返済」を「目標」にすると説明した。
消費者庁が求めた公認会計士の監査では、2017年3月期の負債総額は2,405億円だった。
◆ジャパンライフ事実上倒産 負債総額2400億円 2度の不渡り 不正営業で4度業務停止
2017/12/26 20:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510307026122017CC1000/
磁気治療器などの預託商法で問題になっていたジャパンライフ（東京・千代田）が2度の不渡りを出して銀行取引停止となり、事実上倒産したことが26日、わかった。同社は営業行為が特定商取引法や預託法に違反しているとして消費者庁から1年間で4回の業務停止を受けていた。
ジャパンライフは磁石を埋め込んだネックレスや健康補助食品などを販売。消費者庁によると、同社は訪問販売などで勧誘。商品を購入し、別の顧客にレンタルすれば年6%の収入が得られるとうたっていた。10月末時点で全国に約6600人の顧客がいた。
消費者庁によると、ジャパンライフは2017年3月期末で338億円の債務超過だった。同社は顧客と交わす契約書面に業務内容や財産状況を適切に記載せず、会社が債務超過だった事実も隠していたという。
◆東京 磁気治療器販売ほか ジャパンライフ（株）
〜再度の資金ショートを起こし銀行取引停止、事実上の倒産〜
2017/12/26(火)
東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20171226_02.html
ジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、法人番号:3010001070195、千代田区西神田２−８−５、設立昭和５０年３月２８日、資本金４億７６４０万円、代表取締役：山口隆祥氏）は、１２月２０日、２１日と連続して決済が不調に終わり、２６日に銀行取引停止処分を受けた。
負債総額は２４０５億円（平成２９年３月末時点）。また、ジャパンライフによると平成２９年７月末の預託者数（会員）は６８５５名。
◆ジャパンライフ 「詐欺被害」県警に告発状 愛知弁護団
2017年12月20日 11時38分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171220/k00/00e/040/281000c
磁気ネックレスなど健康グッズの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京都千代田区）が消費者庁から４回の業務停止命令を受けた問題で、愛知県内の被害弁護団が２０日、同社と経営者親子に対する詐欺、特定商取引法違反、預託法違反容疑などでの告発状を県警に提出した。
○ジャパンライフ被害対策中部弁護団
https://japanlifehigai-chubu.amebaownd.com/
◆消費者庁 ジャパンライフに１年間の新規契約停止命令
2017年12月15日 19時18分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00m/040/060000c
特定商取引法と預託法違反で一部業務の停止命令を受けている健康グッズ販売の「ジャパンライフ」（東京）に対し、消費者庁は１５日、さらに１年間、新規契約などを停止する命令を出した。停止期間中にも勧誘し、解約妨害などの違反行為があったと認定した。停止命令は４度目で、極めて異例。
◆業務停止処分のジャパンライフ 今年４月 大門議員が国会で取り上げ 国に厳正な対応求める
2017年11月22日(水)
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_04_1.html
消費者庁は１７日、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）に対し、目的を告げずに勧誘したなど特定商取引法に違反するとして、１年間の一部業務停止を命じました。同社は過去１年間に同法違反などで２回の業務停止命令を受けていますが、３回目は極めて異例です。
この問題をめぐっては、日本共産党の大門実紀史参院議員が国会（４月５日の参院消費者問題特別委員会など）で取り上げてきました。大門氏は悪徳商法の被害者が増え続けているとして、同社の営業実態を明らかにし、国へ厳正な対応と事実関係の解明を強く求めてきました。
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