請求先は韓国政府へ

■徴用工問題、沈黙続ける韓国大統領府　「関与しない」
(朝日新聞デジタル - 11月04日 00:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5361028

　韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅（ムンジェイン）政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵（パククネ）前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。

　韓国政府は判決があった１０月３０日、李洛淵（イナギョン）首相の名前で声明を発表。文在寅大統領は１１月１日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る。

　文政権は従来、外交分野で南北関係を最重要課題としてきた。また、慰安婦問題を巡って日本と対立した朴前政権を意識して、未来志向の日韓関係を訴えたが、朴前政権が日本と合意した慰安婦合意には冷淡な態度を取っている。

　韓国外交省も、大統領府に十分な意見具申ができなかった。日本を担当する外交省東北アジア局幹部らは近年、慰安婦問題の処理など政治案件に巻き込まれて次々に更迭された。外交官出身ではない康京和（カンギョンファ）外相の発言力も弱く、大統領府への影響力はなかった。


北の分も個人の分も政府が使い込んだ結果が「漢江の奇跡(笑)」だもんな。

1965年の時点で日本政府の手を離れた話だから、知ったこっちゃねえよ。

大体自称奴隷とやらも労働者募集に「応募」した奴等が何言ってんだ？

http://www.moeruasia.net/archives/49616973.html


　韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。

　まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

　当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。

　気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

　４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。

　徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

　危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０〜１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００〜３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

　高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181031/soc1810310014-s1.html


現在韓国内での就職難から日本で働こうとするのがいるが、お断りだ。

後年のトンデモ設定で金寄越せとか集られたらたまらんし。