日本政府の意向を考えれば、答えは明白だろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37005590W8A021C1000000/
中国に甘い時代「もう終わった」米副大統領の演説要旨
トランプ政権
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中国・台湾
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2018/10/26 22:30
日本経済新聞 電子版
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米国の対中国政策の硬化が鮮明になっている。ペンス米副大統領は10月4日、ワシントンでの演説で中国に歴代政権よりも厳しく対抗していく考えを示し、各国政府や有識者に波紋を広げた。長期間の対決を辞さない内容に、米メディアでは第2次大戦後のソ連との冷戦の到来を告げたチャーチル元英首相の「鉄のカーテン」演説と重ねる向きもある。演説の要旨は次の通り。
10月4日、ワシントンで演説するペンス副大統領=AP
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10月4日、ワシントンで演説するペンス副大統領=AP
■中国に深く失望
ソ連の崩壊後、我々は中国の自由化が避けられないと想定した。楽観主義をもって中国に米国経済への自由なアクセスを与えることに合意し、世界貿易機関（WTO）に加盟させた。中国での自由が経済的だけでなく政治的にも拡大することを期待してきた。しかし、その希望は満たされなかった。
経済の自由化が中国を我々と世界とのより大きなパートナーシップに導くことを期待していたのだ。しかし中国は経済的な攻撃をかけることを選び、自らの軍事力を強化した。歴代政権は中国の行動をほとんど無視してきた。その結果、中国に有利になってきた。そうした日々はもう終わった。
■貿易赤字容認せず
過去17年間で中国の国内総生産（GDP）は9倍に成長し、世界第2の大きな経済となった。この成功の大部分は、米国の中国への投資によってもたらされた。中国共産党は関税、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗など自由で公正な貿易とは相いれない政策をとってきた。昨年の対中貿易赤字は3750億ドル（約42兆円）で、米国の貿易赤字の半分近くを占める。
トランプ大統領の指示により中国製品への2500億ドルの追加関税を実施している。最も高い関税は特に中国政府が奪取し、コントロールしようとしている先進産業を対象としている。中国と公正かつ互恵的な合意がなされない限り、我々はさらに（中国製品に）多くの関税を課し、その（対象品目）数を実質的に2倍以上に増やす可能性がある。
これらの行動は（中国経済に）大きな影響を与えた。中国最大の証券取引所の株価は今年の最初の9カ月で25%下落したが、これは主に我々の政権が中国の貿易慣行に強く立ち向かったためだ。
我々は中国が苦しむことを望んでいない。彼らが繁栄することを願っている。米国は中国が自由で公正かつ互恵的な貿易政策を追求することを望んでいる。我が国の経済を開放したのと同様に、中国が貿易障壁を撤廃し、経済を完全に開放することを要求する。
我々はトランプ米大統領が韓国との貿易協定の改正案に署名したように、2国間ベースで新たな貿易協定を作り上げている。日本との自由貿易協定の歴史的な交渉もまもなく開始する。
■中国は「知財で略奪」
現在、共産党は「中国製造（メード・イン・チャイナ）2025」計画を通じて、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の9割を支配することを目指している。中国政府は21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、官僚や企業に対し米国の経済的指導力の礎である知的財産をあらゆる手段を用いて取得するよう指示してきた。
中国政府は現在、多くの米国企業に中国で事業を行うための対価として企業秘密を提出することを要求している。中国の安全保障機関は米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ。中国共産党は盗んだ技術を使って民間技術を軍事技術に大規模転用している。
我々は国家安全保障を中国の略奪行為から守るために、対米外国投資委員会（CFIUS）を強化し、米国への中国の投資に対する我々の監視を強めた。米国の知的財産の窃盗が完全にやむまで、中国政府に対して行動を続ける。中国が強制的な技術移転という略奪的な慣行を止めるまで、引き続き断固とした態度をとるだろう。
■覇権奪取「失敗する」
中国は米国の陸、海、空、宇宙における軍事的優位を脅かす能力の獲得を第一目標としている。中国は米国を西太平洋から追い出し、米国が同盟国に手をさしのべるのを阻止しようとしている。しかし、彼らは失敗するだろう。
中国の船舶が、日本の施政下にある尖閣諸島周辺を定期的に巡回している。南シナ海で「航行の自由作戦」を実施していた米海軍のイージス駆逐艦は45ヤード以内まで中国海軍の艦艇に異常接近され、衝突回避の操縦を強いられる事態となった。ただ、米海軍は国益が要求するところであればどこでも作戦行動を続ける。我々は威圧されたり撤退したりすることはない。
インド太平洋全域で米国の利益を主張し続ける。「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを前進させるために、インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に強固な絆を築いていく。
■市民に「迫害の波」
ここ数年、中国は自国民に対して統制と抑圧に向けた急激な転換をした。中国は他に類を見ない監視国家を築いている。中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する新たな迫害の波が押し寄せている。新疆ウイグル自治区では政府の収容所に100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄し思想改造を行っている。
■「債務のワナ」に軍事的思惑
中国は「借金漬け外交」を利用してその影響を拡大している。中国は、アジアやアフリカなどのインフラ建設に数十億ドルもの資金を提供している。しかし、これらの融資条件は不透明だ。スリランカは商業的価値があるかどうか疑問の余地のある港を中国の国有企業が建設するために巨額の負債を負った。支払いの余裕がなくなると、中国政府はスリランカに新しい港を引き渡すよう圧力をかけた。それは中国海軍の将来的な軍事基地になるかもしれない。
中国共産党は昨年から中南米3カ国に台湾との関係を断ち切り、中国を承認するよう説得している。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす。米国は台湾の民主主義への支持は、全中国人にとってより良い道であると常に信じている。
■中国はトランプ政権打倒を目指す
中国政府はトランプ大統領の強硬な姿勢を受けて、包括的かつ組織的なキャンペーンを展開し、大統領への支持を損ねている。中国は米国の国内政策と米国の政治に干渉するための取り組みを強めている。そのために米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、記者、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしている。
中国は18年の（中間）選挙や20年の大統領選に向けた政治情勢に影響を与えようとする前例のない取り組みを始めている。中国は別の米大統領を望んでいるのだ。
■ロシアよりひどい政治工作
米情報機関は「中国は政治的影響力を高めるために、貿易関税など（米国論を）分裂させる問題を利用している」と述べている。中国政府は、米国人の対中政策認識を変えるために、秘密工作やフロントグループを動員し、プロパガンダ放送を流している。米情報機関の高官が私に語ったところによると、中国が米国内でやっていることはロシア人も真っ青だ。
中国政府高官もトランプ政権の通商措置を非難するよう米国のビジネスリーダーに働きかけている。米国の大企業が米国政府の政策に反対する発言をしなければ、中国は（同国での）事業許可を認めないと脅した例もある。
これまでに（米国の追加関税措置を受けて）中国が課した（対抗）関税は、中間選挙で重要な役割を果たす産業と州を特に対象としていた。ある推計によると、中国が標的とした米国の郡の8割以上が16年にはトランプ大統領と私に（多く）投票した。現在、中国はこれらの有権者を我々に反対させようとしている。
中国は米国の有権者にも直接訴えている。先週、中国政府は（アイオワ州の）地元紙デモイン・レジスターにお金を払ってPR記事を掲載した。この州は駐中米国大使の故郷で、中間選挙と大統領選で重要な州でもある。この付録記事は（通常の）ニュース記事のように見えるようにデザインされており、我々の貿易政策を州の人にとって有害であるとしている。
米国の政治・政策に対する中国政府の悪意ある影響力と干渉については、米国中に新しいコンセンサスが生まれている。多くの企業は知的財産権の放棄や中国の抑圧の助長につながるような中国市場への参入を再考している。しかし、もっと多くの人が続かねばならない。例えばグーグルは、共産党による検閲を強化し中国の顧客のプライバシーを侵害するアプリの開発を直ちに終了すべきだ。
■「改革開放」に回帰を
トランプ大統領は、共に成長する中国との建設的な関係を望んでいることを明確にした。中国はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の為政者が方針を変更し、数十年前の米中関係の始まりを特徴づけた改革と開放の精神にまだ戻ることはできる。
米国は中国に手を差し伸べている。そして、中国政府がすぐに米国に対する新たな敬意をもって言葉ではなく行動してくれることを望んでいる。中国との関係において公平、相互、そして主権の尊重が基礎となるまで、我々が態度を弱めることはない。
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