税は財源確保の為というよりもむしろ物価調整の為のものだ。この世には「通貨発行権」というワードがある。

■消費税１０％では足りず＝自民・石破氏
(時事通信社 - 10月19日 19:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5339005

手元にある紙幣、これは「日本銀行券」という債券。公債だ。日銀のバランスシートには「負債」で計上される。政府が資金調達で銀行から借り入れる際に発行するものを国債、これもいわゆる公債だ。すなわち現金紙幣も国債も同じような「債券」。一国の中央銀行には通貨を発行する権利を擁している、いわゆる通貨発行権。すなわち、お金と言うものは限られたものでもなく行政側にはお金の量を都合により発行する権利がある…実体経済における物価の過度な暴騰暴落を避ける為に実体経済市場のお金の量を増やしたり(=通貨発行)増税で巻き上げたり、金利上げ下げなどで実体経済が混乱しないよう物価の調整をしている…これが「行政側」の使命、任務なのであり増税一辺倒で金を巻き上げ財源を確保する、というものではない。公債を発行すれば資金調達は可能なのであるハズだ。公債発行を妨げるものは過度なインフレにより物価が止めどなく上昇してしまう局面の時だ。因みにアベノミクス継続のこの5年6年、インフレ率は
目標の2%に届いた試しが無い。



行政というのは非営利なのであり営利を目的とする一般企業、家計と同一視して見なすのは明らかな誤りだ。80年以降で政府財政が黒字化したのはバブル期のみだ。




石破のようなとんでもない無知丸出し(政治的意図があるのだろうが)の煽りを公の場で発する事の悪影響は半端無い。こうやって増税が正当化され国そのものが没落していっているのだ。