何時まで引っ張るのか。

この問題は、ちょっと異常な気がしています。
そもそも、杉田議員の論文（？）の中身を読めば、彼女が差別的な意味合いで「生産性」という言葉を使ったわけでは無く、その文章を通じて言っているのは、大手メディアが取り上げ過ぎというメディア批判だという事が読み取れるわけですが、揃いも揃って、全員が「生産性」の一文のみで批判を展開しています。
新潮45の止めを刺したのは、小川榮太郎氏の寄稿した「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」との事。
但しこの時に、杉田批判に対する反論として、杉田論文擁護のため、7名の物書きの方が寄稿したそうです。
中には、LGBTの本質を付いた先を見越した問題提起もあったとの事ですが、全文をネットで拾えないので、内容については触れようがありません。
ただ小川榮太郎氏の寄稿文はかなり問題があるようで、文筆仲間（？）の方々からも擁護されず、便所の落書きと切り捨てられるありさまで、かなり問題があったようです。

では何故、新潮45は小川榮太郎氏の文を載せたのか？という疑問。

火に油を注ぎ問題を大きくしたいのであれば、その次の手を考えていたと思うのですが、何の手も打たず廃刊の道を選んだ事になります。

となれば、元々廃刊せざるを得ない理由がそこにあったのでは？だから、廃刊する要因を作ったと考えるのが自然な気がしてきます。

その理由は？

という事になる訳ですが、SPAがそのキーワードに触れたような気がします。

「同和」

杉田議員が数年前にこの問題に触れていた事を数日前のSPAでは言っています。
新潮45との関係は？とググったら、新潮45は、橋下氏の絡みで2012年に「同和」について触れていました。
何年前の話？と思いながらも、維新の会は人権問題という観点から性的マイノリティー問題について取り組んでいく事、同性婚について賛成をしています。（2012年当時）

で、今回の杉田議員の問題について、橋下弁護士は激しく批判をしています。
また2011年に新潮45は府知事或いは市長時代の橋下弁護士に批判的な寄稿文を掲載し、名誉棄損で訴えられていましたが、2017年に新潮側は勝訴しています。

登場人物と背景は、こんな感じなんですけどね。

橋下弁護士は、同和問題は依然残っていると発言しており、杉田議員は、同和問題は解決したと発言しています。
双方意見が正反対の事を言っているわけです。

差別を感じるのは当事者であって、第三者は所詮第三者という事なのでしょうけど、接点ってここなんですよね。

前回、新潮45の事が出ていたのは18/10/06
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1968638960&owner_id=65260562

確かに「同和問題」は根深い問題なのでしょうけど、ここまで時間が空くと関連が無いように思えます。
ただ逆に、直接関連しているように思わせない様に時間を置いて制裁？と考えると、この件のメディアやネットの異常とも思える食いつき方や、引っ張り方も頷けない事も無いような・・。

余談ですが、2012年段階での自民党のLGBT問題の見解は、
Q1.人権問題として同性愛者や性同一性障害者らの性的少数者について取り組んでいくことをどう思われますか？
A1.人権問題として取り組まなくてよい：自由民主党

Q2.性的少数者の人権を守る施策の必要性について
A2. 性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない：自由民主党

Q3 同性結婚について
A3. こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない：自由民主党

杉田議員の寄稿文の見解は、自民党の6年前の見解と一致している事が分かります。
ですが、今回杉田議員は、自民党からも批判されています。

LGBT問題については、LGBとTは分けて考えるべきと私は考えています。
性同一性障害と、性的嗜好は別物と言う見解です。
ですから、差別ではなく区別とある意味平気で言ってきました。
何が差別なの？と思っており、この問題と並行して出てきた、旧優生保護法による強制不妊問題も、何今更？？と思っていたのですが、考えなければならない事が見つかりました。

1995年にWHOの見解を尊重するという発言がなされ撤廃されるまで、日本精神神経学会は、同性愛を精神疾患とし、治療の対象としていたという事です。
確かにカミングアウトって、この辺り以降頻繁に行われているように思うのですが、それ以前は、同性愛と表明する事は、精神疾患として治療される話だったわけです。
確かにこれは、

差別

です。
この事実があって、今の展開なのであれば、頷けることも少なくはありません。
ただ、ノンケを巻き込むなと言う部分は変える気はありませんけど。

因みに日本では、精神疾患としながらも1952年以降ゲイ雑誌等の出版が行われていますが、日本より早く1973年に精神疾患とし扱わないと表明した米国は、1960年代まで、ホモ狩りと称して、公務員など公的機関の職員の同性愛者を狩り出し解雇していました。

1995年まで差別的な扱いをされていた日本の同性愛者に対する法的規制があった事を前提に、もう一度今回の問題を整理すると見えてくるものがあるような気がします。

同和問題
同和関連団体
1995年まで差別をされていた同性愛者、撤廃後のメディアの取り扱い方。
橋下弁護士の発言、立場、新潮45との確執
杉田議員の同和問題は解決しているとする発言、LGBT問題についてメディアは取り上げすぎる、優遇処置を取るのはおかしいとする発言。

杉田議員の寄稿文の中で、取り上げられていない部分に何か踏んではいけない物を踏んでしまった記述があったのかも知れませんね。


以下、寄稿文全文

この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
　朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
　最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
　しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
　そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
　どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
　LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
　これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
　リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
　例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

　LGBとTを一緒にするな

　ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
　一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
　朝日新聞の記事で「高校生、１割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生１万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定まっていない人）が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
　最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日づけ、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
　実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
　トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
　最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
　オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
　多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
　「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
　「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。



■新潮が新潮４５批判＝「差別的表現」と編集長
(時事通信社 - 10月09日 15:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5323558

　ＬＧＢＴ（性的少数者）を論じた寄稿文に批判が集まり、休刊が決まった新潮社の月刊誌「新潮４５」について、同社が発行する文芸誌「新潮」は６日発売の１１月最新号に問題の寄稿文を編集長名で批判する異例の記事を掲載した。

　矢野優編集長名の編集後記で、新潮４５に掲載された小川榮太郎氏の論文の内容について「人間にとって変えられない属性に対する蔑視に満ち、認識不足としか言いようのない差別的表現」と指摘。「傷つかれた方々に、おわびを申し上げます」と謝罪した。

　同号には、作家の高橋源一郎氏が独自の切り口で同論文を批判した「『文芸評論家』小川榮太郎氏の全著作を読んでおれは泣いた」も掲載されている。