罰する先が違うような

　ふるさと納税の趣旨からすれば、納税先の自治体に有益に活用してもらうことが目的なので、地場産品を提供するように、という指導が出ることには一定の理解を示します。ただ、総務省の指導を無視している自治体にふるさと納税した人を罰するのは、ちょっと方向が異なるように思います。

　本来であれば、指導を無視しているのは自治体であり、ふるさと納税そのものが、納税者側が納税先を選択できる制度である以上、違反をしているのは納税者ではなく、自治体であることは明白です。にもかかわらず、違反者ではない人を罰しようとしているのは、やりやすいところから手を付けることに見えてしまい、税負担という性格と合致しないように思います。

　また、地場産品をということも大事ですが、地域経済の活性化につながるものであれば、許容してもよいのではないか、とも思います。判断する部局が大変になるでしょうが、それは法制化した時点で予想されたことであり、必要な基準なり人なりを手当すべきものだと思います。

　制度としては意味のあるものとは思いますので、良い着地点が見つかるといいのですが、制度の運用にもいろいろと難しい局面もありますので、茨の道しか見えないですね。一定の基準をクリアした公務員の知恵に期待します。



■サプリメント、電化製品…ふるさと納税過熱で制度見直し
(朝日新聞デジタル - 09月11日 21:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5284553