中国による沖縄占領戦略の三つの段階

参照：2014年3月28日付「真実の共有　これが中国『沖縄独立工作』の戦略シナリオ！」↓
https://www.facebook.com/true.report/posts/859115030781267

中国は、人民日報の姉妹紙の環球時報の2013年5月11日付で、『琉球問題を活性化して、政府の立場の下地を変えよう』という社説において、歴史上の琉球国と中国は藩属関係があり、中国の領土の一部ではないので、今は中国は琉球を「取り戻す」ことはしないが、琉球（沖縄）の帰属は未解決として、後述する三段階から成る沖縄占領戦略を掲載した。

まず、「琉球（沖縄）の帰属は未解決」についてだが、中国共産党は「1971年の日米による沖縄返還協定は、琉球群島を勝手に日本へ渡したもので、中国の意見を全く聞いていない。その不法性はどの時代を検証しても法的根拠が見出せる」と主張、人民日報掲載の論説で日本の沖縄領有権を否定した。

第二次世界大戦で日本の敗戦時、中国は蒋介石率いる中華民国が連合国構成国で、中国共産党は、中華民国との内部抗争に劣勢で山奥に逃げ込み隠れていたので、連合国構成国ではない。連合国構成国の中華民国は、1951年のサンフランシスコ講和条約会議に出席しなかった。沖縄はサンフランシスコ講和条約で、戦勝国米国の施政権下に置かれた。サンフランシスコ講和条約第二十五条に、この条約に署名、批准していない国々は、日本のいかなる権利、権原又は利益を損ねたり害したりする資格はないとあるので、中国共産党も中華民国も連合国の戦後処理について口を出す権利も資格もない！！米国が愚かな中国の意見など聞かなくて当然だ！

ちなみに、日本軍は、連合国構成国の中華民国軍には戦闘で無敗だったので、日本は対中国戦に関しては無敗の戦勝国と言える！

環球時報の三段階から成る沖縄占領戦略↓

第一段階は、民間に琉球問題の歴史研究をさせ、琉球国の復活を支持する組織を設立させ、日本の琉球に対する不法占領の認識を世界に広める。

第二段階は、中国は国際社会に対し琉球問題を提起。

第三段階は、中国軍事力を沖縄に投入し、琉球国復活の勢力を育成。中国は琉球を日本から離脱させる。

2013年5月15日、琉球の日本からの独立を目的とし、その方法の研究を推進する「琉球民族独立総合研究学会」が設立された。「琉球民族独立総合研究学会」の設立に際し、中国の環球時報がこの会の支持を中国国内に向けて行ったので、「琉球民族独立総合研究学会」は、沖縄占領のための中国の工作機関であることは明白だ！これは、日本の領土に対する内政干渉である！

照屋寛徳衆院議員は、「沖縄の住民は日本国民として扱われていない」という宣伝で沖縄独立を主張しているそうだが、沖縄の住民に対し、日本の憲法や法律、条例の何条何項が、沖縄住民は除くとなっているのか、法的根拠が不明である。沖縄独立を煽る勢力が盛んに活動しているので、今は中国の沖縄占領戦略の第一段階である。

琉球王国を復活させて沖縄を独立させ、日本の施政権から外し、米軍を追い出し、中国が沖縄を領有するという戦略に、日本は注意しなければならない！自衛隊による沖離島奪還作戦は、占領されることが前提で、沖縄の人の生命の危害なく沖縄が中国に占領されるわけがない。中国は、2050年までに太平洋の半分を支配し、日本を中国自治省にする計画地図が既に中国から漏れて拡散している。

沖縄の人は、中国の沖縄侵略が第一段階であることを念頭に入れて、沖縄県知事選挙で選挙権を行使すべきである！