どこの会社も(個人的印象)団体も行政も、「上」の方に在職 名を連ねる「人種」は阿呆ばっか!と思えざるをえない。
これはプロ野球 西武 対 ソフトバンク戦
試合終了後 観客席をファンサービスで通って戻る 西武 山川選手が首にかけてるタオルを 観客が引き抜いて持ち帰ったというもの。
声掛けたが反応なかったので了承されたと思った。
→東京メトロ役員
この言い分通りますか?
少し前には 「有給チャンス」
某支店長がクイズ出して正解しないと有給がとれない。
実際 有給とらせていない
「全員 不正解でよかった」支店長談
→そもそも出題が間違っていて正解は無い!
呆れてモノも言えない
┓( ̄∇ ̄;)┏
スポーツ業界 数々の不祥事やパワハラ・利権問題
行政の障害者雇用の問題
森友・加計学園問題が象徴的な大問題!
→結局 内閣総出で揉み消してるじゃないですか!
三権分立の適正化をも疑う事態
国会 ≠ 内閣
も ある意味
国会 = 内閣
と 見られるくらいの自民党の斡旋状態
政府よりに視られる最高裁判決の司法。
検察にしても所詮は行政機関の一つであり、森友加計学園の不起訴にしても「上からの圧力」と疑いを持たれても致し方ない!
国家公務員も「人」であり、高給取りも多く 家庭を持ってる人 「資本主義国」である以上『金』絡みで 簡単に「今の身分・収入」を守る為 おかしい!と思っても「上に反論」できないのが現実なのだ!
民間企業も同様!
時代が変わっても楽して収入を得る上層部の人間たち
苦しむ現場
『鶴の一声』で方向転換なんて象徴的な言語じゃないですか!
人手不足と言われる現在の社会情勢
役員報酬を削って 現場の人員補充(雇用増)に前向きに取り組む会社ってあるんですかね?
数字だけ見て現場を見ない上層部の会社が繁栄するとは思えない。
約款で決められた役員報酬は経費で落とされる。
つまり業績は一定期間 関係ない。
株主総会で見直し案あっても、すんなり削減案が通るとも思わない。
ここ数年で色んな事案が問題視され 悪事も明るみに出たり 様々な報道がされるようになり コンプライアンスを重視する!(名目上)語られるようになりましたが それに関する罰則規定は無いに等しい。
罰金にしても そういう人種からすれば 何の痛手にもならない金額。
社会的制裁いうても、一時的なもので時間と共に風化される→どっかの政府みたいだね〜もっとも政府のは計算されているみたいだけど( ̄。 ̄;)
「新法」及び「法改正」を牛耳る政府与党自体が「法の網」をすり抜けてる現状に この国の古き悪しき風潮が
未だに蔓延る(はびこる)実態だ!
金持ちになって(もしくは自分で起業して) 他人に雇用されず 収入を得る生活が出来れば こんなストレスも減ってくるんですかね〜(・ω・)
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