アメリカ占領下の沖縄の裁判所と特別送達

【民事法】アメリカ占領下の沖縄の裁判所と特別送達

初出ＬＩＭＭ２００９年１月

特別送達とは
　弁護士をやっていると特別送達便をみることがけっこうあるが、これはどのよ
うな
ものであろうか。現在では最低料金は1040円となっている。
　昭和23年に「訴訟書類」から名称が変更されたもので、民事訴訟関連ではその
郵便
物を配達したことについて郵便配達員が郵便送達報告書を作成した裁判所に報告
する
ものであり、その報告書にいつ（何時のオーダーまで記載される）、どこでだれ
に送
達されたかが記載されている。通常は報告書は訴訟の一件記録に綴じられている
。
　特別送達以外の書記官送達や執行官送達の場合は書記官・執行官が送達報告書
を作
成する。

沖縄の司法機関・特別送達料金の変遷
　このような裁判所主導型の送達は英米法にはないが、アメリカ占領下の沖縄で
は送
達はアメリカ型の当事者主導型だったのだろうか、それとも日本式の特別送達に
よっ
たのであろうか。
　沖縄の司法機関は米国にならい、日本の司法機関とは異なった組織になってい
た。
　那覇に所在のものをみていくと以下のとおりとなる。
　1967年12月31日まで琉球上訴裁判所　中央巡回裁判所　那覇治安裁判所があり
、
1968年１月１日に中央巡回裁判所・那覇治安裁判所は廃止され、那覇地方裁判所
・那
覇家庭裁判所・那覇簡易裁判所となる。
　名称は完全にアメリカ型であったが、送達は日本方式でおこなわれた。これは
郵便
が昭和23年ころまで日本郵政に追随していた影響かと思料される。
　ただし、料金体系は日本と全く異なったものを独自に制定している。

　　　　　　　　　特別送達　 書状　　書留　　合計
1949年８月１日〜　　　6円　　 1円　　 5円　　12円
1951年２月１日　　　 15円　　 3円　　10円　　28円
1953年12月２日　　　 15円　　 4円　　10円　　29円
1958年９月16日　　　 13¢　　 3¢　　 8¢　　24¢
1959年７月７日　　　 10¢　　 3¢　　 5¢　　18¢
1971年９月１日　　　 30¢　　 4¢　　15¢　　49¢
1972年２月１日〜復帰 30¢　　 5¢　　15¢　　50¢

　（『沖縄1874−1972　立川憲吉・石澤司コレクション（財団法人日本郵趣協会
）』
　　より）

　1949年から日本本土と異なる料金となっている。

日本の特別送達料金の変遷
　この時期の戦後の日本の特別送達料金の変遷は以下のとおり。

　　　　　　　　　特別送達　書状　　書留　　合計
昭和20年４月１日〜　40銭　　10銭　　30銭　　80銭
昭和21年７月25日　　 2円　　30銭　　 1円　　 3円30銭
昭和22年４月１日　　10円　　 5円　 1円20銭　16円20銭
昭和23年１月１日に訴訟書類から特別送達と改称
昭和23年７月10日　　30円　　 5円　　20円　　55円
昭和24年５月１日　　45円　　 8円　　30円　　83円
昭和26年11月１日　　50円　　10円　　35円　　95円
昭和36年６月１日　　80円　　10円　　40円　　130円
昭和41年７月１日　 100円　　15円　　60円　　175円
昭和46年７月１日　 100円　　15円　 100円　　215円
昭和47年２月１日　 100円　　20円　 100円　　220円
昭和51年１月25日　 400円　　50円　 300円　　750円
昭和56年１月20日　 450円　　60円　 350円　　860円
平成１年４月１日　 460円　　62円　 360円　　882円
平成６年１月24日〜 540円　　80円　 420円　　1040円

　（『日本切手専門カタログ　戦後編2008（財団法人日本郵趣協会）』より）

　本土では急激なインフレがあったが、沖縄ではなかったため、昭和23年から昭
和26
年にかけては沖縄の料金が極めて安くみえるようになっている。その後は１ドル
360円
としてみると復帰まであっているようであるが、実際は１ドル500円程度の実力
だった
ので、復帰直前に値上げがなされている。復帰直後は沖縄県民は円建てになって
だい
ぶ損をしたと思っていたようである。

　 郵便料金は混乱期には１年ごと（あるいはもっと短い期間）で変遷している
。昭和
26年から12年間安定していたり、沖縄では昭和26年から12年間安定していたりす
る。
高度成長期だとだいたい５年ごとに値上げしている。14年間特別送達の料金が一
定だっ
た現状は、経済の停滞を反映しているようでもある。