オウム裁判は、録画されるべきだった。

*



全ての公判を録画するべきでした。




----------------------

オウム裁判の記録 永久保存へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5228909

上川陽子法相は３日の閣議後記者会見で、オウム真理教を巡る一連の事件の約１９０人分の刑事裁判記録を、重要記録にあたる「刑事参考記録」に指定し、保管期間経過後も廃棄せずに永久保存する意向を示した。教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら１３人の死刑執行に関連する文書（行政文書、保存期間１０年）も期限を定めず保存する方針で、上川法相は「前例を見ない重大な事件。犯罪に関する調査研究の重要な参考資料になり得る」と説明した。


　法務省刑事局によると、具体的な事件名を挙げて刑事参考記録の指定方針を明らかにするのは初めてとみられる。


　教団による一連の事件では、７月に死刑が執行された１３人のほか、無期懲役６人▽有期懲役８１人▽執行猶予付き８７人▽罰金３人▽無罪２人−−が確定。同局によると、保管期間が過ぎて一部廃棄されたものもあるという。


　刑事確定訴訟記録法などによると、刑事裁判で判決が確定すると、調書や冒頭陳述、判決書などの記録は裁判所から検察に戻される。検察は刑の種別や刑期などによって３〜５０年（判決書は最長１００年）保管し、経過後は廃棄する。ただし、経過後も「刑事法制や犯罪の調査研究などの重要な参考資料になる」ような場合、検察は法相から刑事参考記録の指定を受けて保存を続ける。刑事参考記録は今年７月末時点で７２２件あるという。


　上川法相は会見で、オウム事件の刑事裁判記録などについて「いずれは国立公文書館に移管されることを期待したい」とも述べた。


　オウム事件の刑事裁判記録を巡っては、刑事法学者やジャーナリストらでつくる司法情報公開研究会が今年４月、刑事参考記録に指定して保存を続けるよう求める文書を上川法相に提出していた。【和田武士】


解説　閲覧、柔軟な運用を


　検察庁で保存されている刑事参考記録について、１９８７年に出された法務省刑事局長通達は、指定の基準として、死刑判決で終結した事件▽国政を揺るがせた犯罪▽犯罪史上顕著な犯罪▽無罪で終結した事件のうち重要なもの−−などを列挙している。


　一方で、当事者のプライバシー保護の観点などから、どの事件が指定されているのかは明らかにされていない。学術研究などの必要があれば検察官の判断で閲覧を認めるとしているが、指定されている事件が分からないため学者らが閲覧請求するのは難しく、請求しても認められにくい現状があるとされる。


　上川法相はオウム事件について「将来の世代に受け継いでいくことも私の重要な責務であると考えた」と述べた。具体的な閲覧の在り方には触れなかったが、検察庁は上川法相の発言の趣旨を踏まえ、従来と比べより柔軟な運用に向けた検討が求められる。【和田武士】

＊