宅地開発の為に警戒区域にさえ指定出来ない危険地帯^^;

西日本豪雨の教訓「遠くの避難所より近くの3階建て以上に逃げろ」
2018.7.11
ダイヤモンド・オンライン編集部 

西日本を襲った豪雨による被害者は6月10日になってもさらに拡大、13府県で死者は130人、行方不明や連絡が取れない人は74人に上るなど、未曾有の被害となっている。なぜここまで被害が拡大したのか。その原因と、今後の対策について、災害の専門家で災害リスク評価研究所の松島康生氏に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長　田島靖久）
（中略）
──今回の水害は、未曾有の被害となっています。なぜここまで被害が拡大しているのでしょうか。

　最も大きな理由は、瀬戸内地方という、あまり大雨が降らない地域で降ってしまったことでしょう。

　そのため、「ウチは大丈夫だろう」「ココは大丈夫だろう」といったバイアス（先入観や固定観念）があり、その過信が避難を遅くさせてしまったと思われます。実際、各地のインタビューを見ても、「土砂災害や河川氾濫といった災害はないと思っていた」と語る人が実に多い。

「堤防が壊れることはない」「水が堤防を超えるようなことはないだろう」「崖は崩れないだろう」と思い込んでいたことで、気象庁が「記録的短時間大雨情報」などを発表しても、「自分のエリアではない」などとつい他人事になってしまったのだろうと思います。

土砂崩れを起こしやすい
真砂土が多く分布する地形

──河川の氾濫や崖崩れによって、住宅が流されたり、下敷きになって亡くなった人が少なくありません。

　まず土砂災害に関してですが、広島県を始めとする中国地方は花崗岩が滞積し、水分を含むと崩れやすく、土砂崩れを起こしやすい「真砂土」が多く分布している地域です。そうした地質のところに、72時間降水量で観測史上１位の箇所が116地点もあるほどの大雨が降ってしまった。そのため、土石流や地滑りなどの土砂災害が多数発生したのです。

　一方、河川の氾濫についてですが、短時間で増水し、急激に水位が上昇してしまった。そのため、避難する時間的な猶予がなかったと思われます。

　また、今、自分がいる場所がそんなに降っていないからといって、安心していた人もいたのではないでしょうか。しかし、上流で降った雨が下流に到達するまでにはタイムラグがあります。そういう意味では、上流域の状況も把握する必要があったといえるかもしれません。

──広島では4年前にも大きな災害に見舞われています。にもかかわらず、対策が取れていなかったのでしょうか。

　まずは、当然のことながら4年前に被害に遭った地域の復興を進めていました。そのため、それ以外の地域に関する対策はこれからといった状況だったようです。そうした段階で、記録的な豪雨に見舞われ、被害が出てしまったということでしょう。

住民の反対などで進まない
警戒区域の指定

──土砂災害警戒区域指定やハザードマップといった対策は十分だったのでしょうか。

　土砂災害防止法では、土石流やがけ崩れなどの危険のある場所を「警戒区域」に、特に危険の大きいところを「特別警戒区域」に指定します。まず、都道府県が危険のある場所を調査して被害の及ぶ範囲を推定し特定。その上で市町村長に意見を聴いて、住民に説明をした上で区域を指定します。

　しかし、いったん指定されてしまうと「特別警戒区域」では宅地開発などが規制される他、「警戒区域」でも「地価が下がる」などとして、指定に反対する住民も少なくありません。そうした声を受けた市町村長の了解が得られず県などが指定をためらってしまうケースが多いのです。

　しかし、14年の広島土砂災害を受けて、指定を待っていては危ないということで、都道府県の調査によって判明した段階で公表しようという流れにになっているのですが、残念ながらまだ十分ではありませんでした。

　また、ハザードマップを作成しても、住民たちがそれを見ていない、見ていたとしても危機的な意識を持っていないため対策が取れていないという所が少なくありません。本来は、災害が起きたとき、どの方向へ避難すべきなのかまで理解していなければ意味がありません。しかし、ハザードマップからそこまで読み取っている人は、あまりいないのが現状です。

　また、災害対策はどうしても地震対策に偏りがちです。しかし、土砂災害も頻繁に起きています。その対策も充実させる必要があります。

──では、どういう対策を取っておくべきなのでしょうか。

　そういう意味では、自分たちが住んでいる土地の“癖”を知っておくべきです。昔の地図を見てみると、人々は自然堤防のような高台に住んでいて、低い土地には住んでいなかったりします。今は開発が進んで分かりづらいですが、日頃、そうした地図を見たり、歩いたりしながら“癖”をつかんで対策を取っておくべきなのです。そうすれば、逃げる方向なども分かります。

　また、私はよく「遠くの避難所に逃げるくらいなら、近くの3階建て以上に逃げろ」と言っています。過去の水害を見ても、3階以上であればそこまで大きな被害に遭っていません。避難所に逃げている間に被害に巻き込まれてしまうよりも安全です。

　しかし、そのためには、日頃から近所の人たちとコミュニケーションを取っておき、万が一のときのために助け合えるようにしておくことも重要です。　

　そしてもう一つ、土砂災害や河川の氾濫は一度ではありません。地形的に繰り返すことが多い。したがって、日頃からの対策が重要になってくることも忘れてはいけないのです。
https://diamond.jp/articles/-/174487
保育所不足から安易に保育所増設を要求する輩が多いですが、実際に建築する段になって反対運動を起こすのは近所の住民です。
同じ様に災害対策を要求しても実際に対策する段になって反対するのは住民です。

土砂災害が起こりそうな危険な箇所でも住宅を建てて売れば業者は儲かります。
税収も増え、自治体も言うことなしです。

過去に災害で被害を受けても凝りません。
住民に出来ることは都心の安全地帯に住む事です^^;

4年前の広島の鉄砲水災害でも危険地帯に住宅を建て、土地代が安いので販売価格も抑えられることから完売しました。
後の事故の事を考えると命と引き換えに家を買った様なものです。

反省や対策の前に危険な地域に建つ家を買う事をやめないと死傷者はゼロになりません。