(本文から)
大豆(遺伝子組み換えでない)"と書かれている納豆などにおいては、実質5％までは遺伝子組み換え大豆が含まれていてもこの表示が許されています。これは、輸送時のコンテナなどに前の荷にあったGMO大豆がいくらか残っていて混入する可能性があるとの理由からです。しかしEUにおけるその許容率は0.9%なので、日本でももっと混入率をゼロに近づけることはできるはずだ！との話もあったほどです。
それが今回、消費者庁よりGM混入率がゼロで無ければノンGM表示はできない！との厳しいお達しがあったとのこと。輸送時の混入率をゼロに近づけることはできても、ゼロにすることは現実的にほとんど無理なわけですから、これは実質的にノンGM表示をさせない！ことを意図したものとおもわれます。
なぜ消費者庁がそんなことをいいだしたのか？それは親玉である米国での失敗を日本で繰り返さないようにするためなのではないか！と山田氏は憶測されています。
発達障害の子どもがあまりに増えた米国にて、お母さんたちはいろいろと調べ、GM食品の危険性に気づき、GM食品の排斥に立ち上がったのでした。その結果、大手メーカーはノンGMに切り替え、スーパーもノンGM食品の売り場が年々広がるまでになったのです。そこで危機感を抱いた多国籍企業は、行き場の無くなってしまうGM作物を次なるターゲットである日本に買わせることを目論んでいるというわけです。そして、その際に日本でもGM食品の排斥運動などが起こったりすることの無いようにあらかじめGM表示を無くしておこうという魂胆だろうというのです。
残念ながら、おそらくそういうことなのでしょう。消費者庁、お前もか！
（しんしん丸）
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