「『立ち上がる中国』という表現は間違っている。中国はすでに立ち上がっているのだ」「中国の権利を阻止することは誰にも許されない」
──中国のこうした表現を耳にすることがある。中国は、「平和的台頭」を主張し、さらに、2017年5月の一帯一路サミットなどにおいて自由貿易を主導するかのような態度をとっている。しかし、中国の本音は必ずしも現在の国際秩序を尊重するものではない。
中国にとっての「現状」とは
中国は「国際社会は不公平に満ちている」と主張し、2015年9月の軍事パレードでの演説においても習近平国家主席が「中国は新型国際関係を積極的に構築する」と宣言している。こうした表現は、中国が国際秩序を変えようとする意志を示しているとも捉えられることから、日本や米国等が疑念を抱いている。
一方の中国は、他国が、中国は「実力を用いた現状変更」を企図しているのではないかという疑念を示すことに対して、非常に敏感に反応する。しかし、時として中国の反応は、「実力を用いない」という主張ではなく、「現状」の否定に向かうことがある。
中国にとっての「現状」とは、中国が言う「屈辱の百年」の間、中国が虐げられ続けた結果生じた状況を示す。そのため中国は、欧米諸国の言う「現状」を受け入れられず、本来の状態を取り戻す権利があるというのだ。日本や米国などが言う「現状」自体が間違っているということである。
「現状」が間違っているのだとすれば、「現状」を尊重するよう求める日本や米国は、中国にとって自らの発展を妨害しているとしか捉えられず、議論になるはずもない。中国が本来の状態を取り戻す権利を有していると主張することは、中国は自らの「現状」変更の行動を誰にも邪魔させないと言っていることにもなる。
こうした中国の強い態度は、その急速な経済成長を基にした自信の表れである。中国の国内総生産（GDP）は、2010年には日本を超えて、世界第2位の規模になった。さらに、ブルームバーグの集計データによれば、2018年の中国のGDPは約13兆2000億ドル（約1396兆円）と、単一通貨ユーロを導入した欧州19カ国のGDPの合計12兆8000億ドルを上回ると予想されている。2017年でも、ユーロ圏は中国を辛うじて上回った程度だった。
中国共産党及び国民が、中国の実力、特に経済力に自信を持つのは当然であるともいえる。しかし、その自信は屈辱に変わる。米国との経済的・技術的実力の差が明らかにされてしまったのである。
2018年4月16日、米国商務部は米国企業に中興通訊（ZTE）との取引を禁じると発表した。ZTEが経済制裁に違反して北朝鮮に技術を輸出したからだ。アメリカからの圧力の結果、ZTEは倒産の危機に瀕し、中国の国民に対して、米国と中国の実力の差を見せつけることになった。
中国は、急速な経済発展によって自信を隠さなくなってきたが、実際には、米国の経済的圧力は中国経済に大きな打撃を与えることが明らかになってきている。米中の貿易協議では激しい駆け引きが続いたと報道されたが、それだけ米国の圧力が強かったということである。
2,000億ドル相当の米国産品を輸入することになったという報道については、中国外交部は否定したものの、中国は米国からの輸入を大幅に拡大するという譲歩を行わざるを得なかったと考えられる。
中国は、一方的に譲歩を迫られる状況にいつまでも甘んじるつもりはない。米国が中国の経済発展を妨害するという危機感は、中国の急速な軍備増強にもつながっているのだ。そのため、中国が言う「米国の妨害」を排除するために中国がとる行動については、慎重に分析しなければならないのである。
党中央の権威を高める
中国は、「屈辱の百年」という非常に強い被害者意識を持っており、自国には「過去の繁栄を取り戻す」権利があると強く信じている。自らの権利の行使を妨害されていると考えれば、強硬な手段をとる可能性があるということだ。
2018年4月12日、南シナ海で行われた史上最大規模とされる中国海軍の観艦式において、習近平主席が「今日ほど海軍増強が迫られている時期はない」と述べたことからもわかるように、党中央は危機感を持って軍備増強に取り組んでいる。
しかし、同時に、中国共産党は人民解放軍の党中央に対する相対的な権威の低下を図っている。習近平総書記をはじめとする党中央は、「新時代」の中国を領導するために党中央の権威を高める必要性を感じており、その権威に挑戦する可能性のある組織や個人の相対的な権威の低下を図っているのだ。
軍備増強と軍の権威の低下は、矛盾するようにも見える。しかし、中国人民解放軍の2つの方向性は、習近平総書記を始めとする党中央の問題意識を基にしている。
習近平総書記への権力集中を促すその問題意識は、中国が「新時代」に入らざるを得ないことから来ている。この「新時代」は、中国が言う「二つの百年」に関係している。「二つの百年」とは、中国共産党結党100周年の2021年と、中華人民共和国成立100周年の2049年である。
そうすると、2022年に開かれるとされる中国共産党第20回全国代表大会（20大）までに1つ目の「百年」が訪れることになる。��小平氏は「小康状態の完成」を指示し、中国共産党は「2020年までに『全面的な小康状態』を完成」するとしている。「偉大な指導者」である��小平氏の指示は必ず達成されなければならないことから、2020年に��小平氏の指示を達成した後は、新たな目標が必要になる。
そして、「新時代」の目標を掲げるには、現在の党中央に��小平氏に並ぶ権威が必要とされる。経済構造の改革等、痛みを伴う改革を実施しなければ、中所得国の罠に陥らずに経済発展を継続することができないからである。そのため、習近平氏個人に権力を集中し、党中央の権威を向上させようとするのだ。
習近平氏個人に権力を集中することには、党中央に一定のコンセンサスが存在すると考えられる。権威の低下が、党中央共通の危機意識を生んでいるからだ。��小平氏が導入した市場経済は、共産党の計画経済と相容れず、必然的に共産党の権威の低下を招いた。中国共産党は、中国を経済発展させることによって自らの存在を正当化してきたが、計画し管理することを存在意義とする共産党の権威の低下は免れなかったのである。
2018年3月5日から20日まで開催された全国人民代表大会（全人代）において、李克強首相を始めとする国家機関指導者や閣僚たちが、こぞって「習近平『新時代』」を叫んだのは印象的だった。
習近平主席は、閉幕式の演説で「中国の社会主義は『新時代』に入った」と宣言し、今世紀半ばまでに、米国と肩を並べる「社会主義近代化強国」を建設するとの目標を改めて示した 。
習近平氏への権力集中が一層進んだのは誰の目にも明らかだった。2期10年という国家主席の任期制を撤廃する憲法改正や、習近平氏を国家主席に、李克強氏を首相に再選させるとともに、王岐山氏を国家副主席に異例の登用をする人事などが行われたのだ。
人民解放軍の相対的権威の低下は、こうした党中央の権威の相対的向上に関係している。そして、人民解放軍の権威の低下は、中央軍事委員会委員の人事に象徴的に見ることができる。2017年9月1日までに中央軍事委員会の構成員が「規律違反」の疑いで相次いで拘束された後に決定された人事である。同年10月18日から中国共産党第19回全国代表大会（19大）が開催されたが、党大会直前の中央軍事委員の大量摘発は異例である。
この時期に、習近平総書記の進める権力掌握をめぐって党内闘争が激化しているとの見方もあった。しかし、19大に引き続いて開催された、共産党第19期中央委員会第1回総会（1中総会）で決定された中央軍事委員会の構成員を見ると、習近平氏と胡錦濤氏の権力闘争とは異なる側面が浮かび上がる。
軍種の権威を低下させる人事
選出された中央軍事委員は以下の通りである。まずは、前副主席の許其亮上将（元空軍司令官）だ。前委員の張又俠上将（前装備開発部長）も留任し新たな副主席となった。張氏と習近平氏は、父親同士が戦友で、信頼関係が深いとされる。もう1人、留任したのが魏鳳和上将（前ロケット軍司令官）である。
新たに登用されたのは、李作成上将（統合参謀部参謀長）、苗華上将（政治工作部主任）、張昇民中将 （軍規律検査委員会書記）で、委員数は8人から4人 に半減した。中央軍事委員会は、構成員が全体で11人から7 人へと減少したのである。
党大会以前に新たに登用されると予想されていた、韓衛国上将（陸軍司令官）、宋普選上将（後勤保障部長）、丁来杭中将（空軍司令官）、沈金竜中将 （海軍司令官）は中央軍事委員会入りしなかった。 このうち2名は福建省での勤務経験があり、習近平氏が「自らが信頼する福建閥で中央軍事委員会を固める」という予想は外れたともいえる。
しかし、陸軍司令官、海軍司令官、空軍司令官がいずれも中央軍事委員に登用されなかったという中央軍事委員会の人事の結果は、軍種の権威を低下させるという別の意義を浮き立たせた。指揮系統にある統合参謀部参謀長が中央軍事委員に残り、管理系統である各軍種司令官を外したことは、部隊を管理する者たちの権威を下げ、習近平中央軍事委員会主席を頂点とする統合された1本の指揮系統の権威を高めたのだといえる。
一方の軍備増強に関しては、現在、中国が高い優先順位を与えているのは、中東等の地域に軍事プレゼンスを示すこと、及び米国の中国に対する軍事力行使を抑止することである。中国は19大において「海洋強国」を目指すことを宣言したが、「海洋強国」を実現するのに海軍の近代化は欠かせない。その中国海軍の装備で象徴的なものが、空母である。
中東は、中国にとって「一帯一路」の地理的意義的中心でもある。中国は、自らの経済発展を保護するために、必要とされる地域に軍事力を展開して影響力を維持しなければならないと考える。中国が自ら不足していると考えるパワー・プロジェクション（戦力投射）能力の最たるものが空母なのである。2017年4月に大連において初の国産空母を進水させており、同時に建造している055型駆逐艦とともに、パワー・プロジェクション能力を構築しようとしているのだ。
また、米国に対する抑止力として中国が重視しているのが核兵器である。MIRV（Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle）化された新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）であるDF-41が、2018年中にも配備されるといわれる。中国が対米抑止力を重視するのは、米国との軍事衝突を避けたいからに他ならない。
中国は、通常兵器による戦闘では米国に勝利できないことを理解している。19大における習近平総書記の「報告」においても、世界一流の軍隊になるのは今世紀半ばとされている。中国は、2つ目の百年である2049年頃に、ようやく米国に比肩する軍事力を保有できると考えているのだ。
軍事力で米国に及ばない間、中国は、他の地域における軍事プレゼンスを高めることで自らの権益を保護しつつ、外交努力によって米国の圧力をかわさざるを得ない。北朝鮮が米朝首脳会談を前に中国の後ろ盾を求めたことも、中国にとっては対米カードの一枚となるかもしれない。
https://www.newsweekjapan.jp/ohara/2018/05/post-6_1.php
核心的な部分は
＞中国にとっての「現状」とは、中国が言う「屈辱の百年」の間、中国が虐げられ続けた＞結果生じた状況を示す。そのため中国は、欧米諸国の言う「現状」を受け入れられず、＞本来の状態を取り戻す権利があるというのだ。日本や米国などが言う「現状」自体が間＞違っているということである。
＞「現状」が間違っているのだとすれば、「現状」を尊重するよう求める日本や米国は、＞中国にとって自らの発展を妨害しているとしか捉えられず、議論になるはずもない。中＞国が本来の状態を取り戻す権利を有していると主張することは、中国は自らの「現状」＞変更の行動を誰にも邪魔させないと言っていることにもなる。
の部分です
↓は 僕の過去日記なのですが
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1966733617&owner_id=63904941
彼らは 非常に老獪で なおかつ
「金の使い方」
を知っています
僕は これ以上は発言しません…
■米国防長官、中国の南シナ海軍事化を批判「脅迫目的に」
(朝日新聞デジタル - 06月02日 11:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5138034
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