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2018年05月31日17:53
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2018年度の政府方針は大変な被害を生む（経済財政諮問会議と思うところ）（その１）
ども！
ぽん皇帝です。
今回はさすがに酷い内容だと感じた２０１８年「骨太の方針」（案）が示されました。
◇資料４「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）」骨子（案） 内閣府
http://
この具体案は骨子案と共に掲載されている第七回経済財政諮問会議の資料として示されております。
◇平成30年第７回経済財政諮問会議 内閣府
http://
今回はこの会議資料の中身の要約とその考察を行いたいと思います。
ピックアップした内容概略抜粋は…
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・消費税増税（臨時・特別予算措置で前回同様不足分を名目上補填）
・社会保障・医療費の大多数の国民負担増加
・年金支給開始年齢の引き上げ
・地方公共団体の公的サービスの低下
・地方に対する歳出抑制やPDCA等による無駄の削減
・文教に対する競争原理の導入
・PBの赤字改善
・質の向上を建前とした公共事業の効率化
・インフラの老朽化による統廃合
・インフラ追加投資に対する否定的見解
・PPP／PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制
・水田活用の直接支払い交付金の廃止・減反廃止後の歳出の質の向上と競争力の強化
・多収化等による生産コストの削減
・適地適作生産の推進
・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
政府追加検討
・2025年頃までに建設・農業などの５分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者の受け入れを骨太方針に盛り込むことを検討（経済座性諮問会議における平成30年1月23日資料では理系の基幹人材における外国人活用は書かれていたが…早速それ以上の検討に入りました）
◇経済財政諮問会議における2018年前半の主な課題について 平成30年1月23日 経済財政諮問会議
http://
…もうお腹いっぱいです。
消費税増税をはじめ、強烈な不況は相当長引くことでしょう。
日本不況が２０年以上続き、ずーっと総需要不足で総供給過剰政策を続けるのであるから不況が是正される訳がありません。
そして外国人労働者の受入れで治安悪化と賃金低下による大多数の国民の給与は減少する事でしょう。
大多数の国民を主とする第三政党を国民の手で立ち上げない限り、そう遠くない未来にこの大多数の国民貧困化は酷くなり、国防は現状維持を続け、外交力は落ち、技術大国のかりそめの地位から発展途上国化する事でしょう。
◎本題
下記は第七回経済財政諮問会議資料の注目点の抜粋である。
内容は…大多数の国民側の負担で考えると、観るに堪えないものばかりのオンパレードと言える。
恐らく2018年度骨太の方針の内容に相当部分盛り込まれる内容となります。
☆目標
○団塊の世代７５歳まで働かせる
○消費税増税（全資料完全に前提となる）
・消費税増税の際には臨時・特別予算措置
○医療・社会保障
・医療・社会保障負担増
・薬価の引き下げ
・薬剤自己負担の引き上げ
・高い外来受診頻度を踏まえた受診時定額負担の導入
・診療報酬の抑制
・政策効果の検証
・薬価制度の抜本改革
・調剤報酬の改革（恐らく引き下げ）
・多床室における室料負担の見直し
・外来医療・高額医療機器の配置・在宅サービス等のコントロール
・法定外繰り入れ等の解消と地域別診療報酬の活用等
・頻回サービス利用の適正化
・介護サービス事業所・施設の経営効率化
・後期高齢者の窓口負担２割への引き上げ
・現役並みの所得者の判定方法の見直し
・介護保険利用者負担の引き上げ
・金融資産等を考慮に入れた応能負担仕組み導入
・医療給付金の自動調整仕組みの導入
○年金
・年金支給開始年齢の引き上げ
・高所得者に係る基礎年金国庫負担相当分の給付停止
・年金課税の見直し
○地方財政
・地方財政の拡充ではなく同水準以上にしない
・計画と比較可能な決算の公表を検討
・一般行政経費に相当する地方単独事業に係る決算の更なる「見える化」の推進
・地方交付税の法定率の引き上げ
・地方法人課税の偏在是正
・地方自治体に対し、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）等による積極的に業務改善
・PDCA（Plan計画・Do実行・Check評価・Act改善）サイクルの徹底
・先進・優良事例の横展開等に通じて、歳出規模を効率的な団体の規模に合わせる
・上下水道を含め広域連携を一層進める
・公営企業について必要性が認められない基準外繰出金の廃止や操出基準の見直し、使用料の適正化の推進
・地方債務残高の安定的な引き下げ
・地方法人課税における新たな偏在是正策の実現
・公的サービスの抑制（新たなサービス分を除く）
・具体的な内容、工程、3年の進捗具合で歳入歳出を調整
・新たな歳出要因に対しては、他の歳出抑制と財政安定で対応
○PB（基礎的財政収支）…国の歳入（税収）から国債収入を除いたものと、国の歳出（地方交付税交付金・社会保障費・公共事業・防衛費その他）から国債の利払いと国債償還費を除いたものの差額
（要は国債を考慮しないで税収と各行政事業等費の差額であり、税収の方が多ければPB（プライマリーバランス）は黒字と表現し、税収の方が少なければPBは赤字と表現する）
・前年度比におけるPB対実質GDP比を▼１．５％
・前年度比における財政赤字対GDPを▼３％以下（2017年度見込みは▼４．８％）
○文教・科学技術
・教育の「質」や研究開発の「生産性」の向上
・学生意欲・能力の確認
・学習成果の厳格な管理・評価・公表による質の確保
・教育の質を含めた経営・財務情報の徹底的な開示
・教育・研究成果に応じた分配割合を高めた予算配分
・相対評価の取入れと厳格な第三者評価の実施
・私学助成については定員割れや赤字経営大学等への助成停止等を含めた減額強化
・研究開発の「生産性向上」のため、「メリ」分野の明確化・大学組織・人事の硬直性の改善・厳格な評価の実施
適正な執行管理ができない基金方式の利用について慎重な検討
○社会資本整備
・公共事業関係費は「量」から「質」への転換
・「質」の生産性・安全・安心の向上させるためのエビデンスに基づく事業評価の厳格化による新規事業の厳選と公共事業の投資効率の向上
・既存社会資本ストックの最大限活用し、ソフト対策との組み合わせ、民間活用による効率化、新技術活用によるコスト縮減
・「量」の面で、需要ギャップの解消、人財不足による供給制約の高まり等から、総需要追加のための公共事業の必要性は乏しい。
・インフラ老朽化について、予防保全による計画的・効率的なインフラの長寿命化と統廃合
・PPP／PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制
○農林水産
・水田活用の直接支払い交付金による主食用米、転作作物共に、需要に見合った生産ができていない現状を踏まえ、生産調整の廃止（減反廃止）後の米政策のグランドデザインを描き、歳出の質の向上と競争力の強化
・野菜等の高収益作物への転換
・多収化等による生産コストの削減
・耕種農家や畜産農家等による飼料作物の増産
・地域差に応じた適地適作生産の推進
○防衛
・防衛調達において一層の効率化の追求
・新たな「中期防衛力整備計画」は調達改革の取り組みをさらに強化することを前提として計画を策定
・調達改革については、装備品の選定前、選定時及び選定後における取組の徹底
・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化
となっております。
※追加事項
○単純労働における外国人労働者受け入れ
・2025年頃までに建設・農業などの５分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者を受け入れが想定されることになります。
ちなみにですが、国民の５％水準で外国人が半永住化した場合、かなりの確率で社会問題が一気に発生する事を覚えておいてください。
そのボーダーは600万人となります。
現在の平成28年末の在留外国人数は238万2,822人であり、前年より6.7％増加傾向。これに50万人の単純外国人労働者を想定しているようだが、現実は政策実行した場合にそれ以上の外国人労働者が増える可能性が高い。
◇国籍・地域別在留外国人数の推移 法務省
http://
◎まず、PBの意味を知らなければ今回の経済財政諮問会議の内容判断は不可能なので、PBについて独自に解説させていただきます。
○PBにおける本来の前提
※日本銀行券とは
・昔は金本位制の採用を経て、金との交換を保証した日本銀行の債務であった。
・現在は金ではなく信用を保障した日本銀行の債務であり、債務証券である。
・信用創造における信用は日本政府を通じた日本銀行の債務保証によるものであり、日本政府に対する対外通貨に対する信用が失われたり、国家信任が無くなれば、日本銀行も国債も只の紙切れである。
・日本銀行の債務を証する券である。
・日本銀行券という日銀の債務を市中銀行を介して日本市場に流通させ、日本銀行券によりモノやサービスの取引に利用する事を本来の目的とする。
・モノやサービスの日本銀行券を介した取引需要により市中銀行に日本銀行券を日本銀行から市中銀行に貸し出し、取引の円滑化を図るために日本銀行券を流通させる。
・無限に近い需要を日本銀行券で満たしすぎると日本銀行券の流通量の過剰により日本銀行券の信用価値が下がるので、物価が上がってしまうため、市中銀行との法定準備金を通じて日本銀行券の物価を調整する。
・逆に市場における需要を満たさず日本銀行券が不足すると、日本銀行券の市場に対する需要不足により物価が下がる。（いろいろな取引があるので例外は当然存在する）
※赤字国債とは
・日本銀行券を日本銀行が発行し、日本政府に渡す際に国債という日本政府の債務としての国の債務証券を発行して日本銀行が保有する。
・よって国債とは日本銀行券を発行した額と同額がこの世に本来は存在するが、日本銀行券の既存等色々な理由により現実は紛失するため、紛失分に近い額の日本銀行券を日本銀行は毎年発行する。
・国民が市中銀行に預けた日本銀行の預貯金という利息付きの債務を市中銀行が保有すると国民に支払う利息で市中銀行が倒産するので、市中銀行は日本銀行が保有する日本政府に対する債権である国債を日本銀行から買い、国債の利息を市中銀行が受け取る。国民からの預貯金の利息と国債の利息で相殺して国民からの利息に対処したり、国民に対して何らかの担保で日本銀行券を貸し出し、その利息を貸した国民から受け取ることによる利ザヤで市中銀行は原則運営する。（為替や株等での運用もあるが割愛）
・国債は日本国民も市中銀行から日本銀行券で購入できる。
・国債の利息は日本政府の負債として賄い、利息により発生する日本銀行券で支払う債務は国債発行額と同額の日本銀行を発行することにより、一般会計予算で賄う。
・国債の利息は日本銀行券を日銀が発行し、日本政府の負債となる国債を発行することで賄うので、必ず利息分だけ国債額と日本銀行券は増加する。
・赤字国債とはそもそも日本政府も日本銀行も結局は日本の政府の歳出と歳入の一部の会計である。
・日本銀行券の信用創造手続きにおいて、担保は日本政府における信認である。
・赤字国債の総額は日本銀行券の信用創造の経緯総額そのものである。
・国際的に考慮した場合、赤字国債の償還や取引は日本銀行券のみである。
・日本の赤字国債は、国外通貨（例えばドル・ユーロ・ポンド等）を償還原資とする海外国債でないため、日本銀行券による通貨による償還債権であるため、対外国における赤字になりようがない。
・インフレ懸念は国債償還以上の日本銀行券の
必要な市場流通量以上の円を日本の需要以上の過剰な流通させすぎた場合のみ発生するものである。
・日銀に赤字国債が戻ってきてしまった場合は円の償還債権と償還債務の両方を保有することになり、相殺しても債権者と債務者が同一であり、間違った赤字国債懸念による懸念以外にインフレが起きようがない。（為替混乱は正直なので起きる可能性が相当低い）
※PB黒字の場合は過剰な税収部分の日本銀行券（日本銀行の債務証書）を会計上赤字国債の補填に回し、政府が保有する日銀に対する日銀に対する債務赤字国債を日銀に引き受けさせ、赤字国債額から過剰税収額の日本銀行券の額を引き、 同時に日銀が保有する政府に対する債権である赤字国債を相殺して額面を減らして、日本銀行券である円と赤字国債額を共に減らす会計処理を行う。現在の財務省の会計処理では日本銀行券と赤字公債の両方を相殺することなく存在しているので、赤字国債と日本銀行券は増える一方となる。
※市中銀行にある国債を日銀が買い取り、その分の日本銀行券を市中銀行に対して交換したり、全く逆のやり方で市中銀行から日本銀行券を回収する代わりに、国債を与え、日銀側は日本銀行券を回収し、日本銀行券を市中銀行に交換したりして為替調整を行ったりする。
（政府短期証券や建設国債や外貨準備金は解説にあまり関係が無いので説明対象から外す）
（PB黒字の場合は、税収過多であり公共性の完全な需要過多・供給過多状態であり、俗にいう金融引き締めや緊縮財政を主軸としたインフレ対策が必要）
※PB赤字の場合は俗にいう赤字国債を日銀が日本円の信認を担保に発行し、日本政府が日銀に対する円の元利払いの償還を担保とする赤字国債とその同額の日本銀行券を受け取り、日銀側は日本政府から円の元利払いの償還してもらえる債権である国債を受け取るという建前で日本銀行券を発行して日本政府に渡し、政府一般会計の歳入と歳出を調整する会計処理を行う。
よって税収不足分だけ日本銀行側は赤字国債の債権額が増加し、その分の日本銀行券が日本政府に渡されることとなる。
（税収不足である場合、公共性の完全な需要不足・供給過多状態であり、俗にいう金融緩和や財政政策増加を主軸とした日本銀行券の日本市場への流通と政府からの仕事である公共事業等による財政政策を起こすことによって国民側に仕事と対価の日本銀行券を国民に配るデフレ対策が必要となる。・・・現在は財政政策の代わりに株や為替介入をすることによって外国との間接的為替操作や株との所得交換を行うので、証券会社等や投資家の利ザヤ以外の日本銀行券流通等や国際インフラ等や世界銀行等への貸し出し等の需要しか満たしていない為に、日本国民側の需要はその関係での需要を満たす仕事を間接的に得られるグローバル企業等のきっかけにしか満たせていない。）
※ちなみに赤字国債を一般会計グラフから消すには、日銀の債務である日本銀行券の償還債権と償還債務である国債の両方を日本銀行が保有する場合における相殺を財務省が帳簿上反映させるか、PB黒字による過剰な税収による日本銀行券の日本銀行への償還によって日本政府債務の赤字国債との相殺を帳簿上反映させるかである。（現在、赤字国債に債権と債務の両方を相殺させて帳簿に反映させる法律条文はあるが、帳簿に反映させて良い法律条文が僕の目には財政法第８条以外に見当たらず、日本銀行券と赤字国債の両方が過剰に存在している状態になっているために赤字国債額が異常な金額となっている。
○現在のPBにおける状況
平成28年度におけるPBは当然マイナスである。
例：平成28年度
PBにおける歳入
総税収 55兆4,686億円
PBにおける歳出
社会保障関連費 32兆2,081億円
地方交付税交付金等 15兆3,392億円
公共事業費 6兆7,097億円
文教及び科学振興費 5兆5,983億円
防衛関係費 5兆1,498億円
食料安定供給関係費 1兆1,403億円
その他の経費 9兆3,104億円
PBにおいての赤字
19兆9872億円
◇平成28年度 一般会計歳入・歳出決算の概要（円グラフ） 財務省
https:/
上記前提で考えた場合、完全に総需要不足・供給過多にも拘らず、PB赤字において供給過多政策である。
◎安倍政権の成果には企業利益や富裕層・グローバル企業には恩恵があったが、国益・国防・国民生活には良いことが殆どない
○安倍政権を応援する箇所が消え、俗にいう保守要素はほぼ全て逆進した
ハッキリ言いますが、この方針により今までネット保守が絶対に安倍政権下では守ってくれると発言していたほぼ全てが守られない事を基本方針で示したことになります。
軽く皆が興味を示す部分のみを示すと
▽天皇関連
今上陛下の退位
▽消費税
５％→８％→１０％→１２％（2023年団塊の世代引退による不足を補うため）
これにより輸出還付金の激増等によるグローバル企業の法人税が事実上の減少どころか収益増
▽米を主とする農業
競争原理導入を主とするTPP参加や種子法改正によるグローバル企業と国内企業の競争原理促進と関税大幅引き下げ
▽所得税
一旦高額所得者累進課税を４５％に引き下げ→５０％→５５％へ仕方なく上昇
但し、配当金等の益金不算入制度や株譲渡益20％を存続し、超富裕層の納税額の激減
▽法人税
実質の４０％を現在は大企業を中心に１０％後半の実効税率に引き下げや、研究費等における経費等の控除を拡大
▽社会保障や年金
大幅な負担増（羅列が大変）
▽公共事業
国家戦略特区とPPP／PFI事業による与党主体の公平性担保無き官民一体の箱もの増加
既存一般公共事業の予算減少と新規産業予算の増加
▽独立行政法人
異常な数の独立行政法人が乱立し、天下りが増加
▽外交
バラマキ外交により本来の資源輸入ルート確保以上の外国に対する条件の低いバラマキで、主導権が中国へ
JICA等やADB等の世界インフラ銀行への過剰な予算増加と中国主導のAIIBのADBを通じた間接的融資の増加により、資源ルート主導権が中国にシフト
▽防衛
唯一の成果はイージスアショア導入発表だが僅か２か所
安保改正により個別的自衛権発動要件がより厳格化し、他方事実上のアメリカ・オーストラリアに対する集団的自衛権の条件を大幅緩和。これにより領域侵犯により対処が困難を極める
今後の自衛隊法に臨時的任用による国民の採用を前提とした徴兵制導入を想定した条文の追加（自衛隊法34条による臨時的任用規定の追加）
▽教育
唯一の評価は高校までの事実上の授業料無償化（但しこれは民主党政権時代からの話）
教育の場に競争原理と英語必修を持ち込み、母国語の低下を引き起こす可能性が増大
▽賭博
事実上の外資系カジノ解放（パチンコ規制などほぼ為されず）
▽赤字国債
PB厳守（財政健全化法の死守）による税の歳出額低下
日銀保有の債権側赤字国債を、GPIF等を通じて日経255株式へ所得移転。これにより国債という安定債権からリスクの大きい日経255に変換され、今後の年金支給額に影響可能性が高まるだけでなく、不自然に日経255の主要株主が日銀になり、民間介入が加速。間接的為替介入を行い、本来の景気対策である金融政策と同時に行わなければならない財政政策予算を削り、株式市場に政府が介入し、一部の外資系や投資家等に利益が流れる（継続中）
▽外国人
日本文化の無駄な海外進出促進により日本の漁獲量の大幅低下
外国人観光客の異常な増加
外国人に対する日本国籍条件大幅緩和
外国人労働者受け入れ態勢の構築
…ハッキリ言って民主党を馬鹿になんてできる状況にありません。
ぽん皇帝です。
今回はさすがに酷い内容だと感じた２０１８年「骨太の方針」（案）が示されました。
◇資料４「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）」骨子（案） 内閣府
http://
この具体案は骨子案と共に掲載されている第七回経済財政諮問会議の資料として示されております。
◇平成30年第７回経済財政諮問会議 内閣府
http://
今回はこの会議資料の中身の要約とその考察を行いたいと思います。
ピックアップした内容概略抜粋は…
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・消費税増税（臨時・特別予算措置で前回同様不足分を名目上補填）
・社会保障・医療費の大多数の国民負担増加
・年金支給開始年齢の引き上げ
・地方公共団体の公的サービスの低下
・地方に対する歳出抑制やPDCA等による無駄の削減
・文教に対する競争原理の導入
・PBの赤字改善
・質の向上を建前とした公共事業の効率化
・インフラの老朽化による統廃合
・インフラ追加投資に対する否定的見解
・PPP／PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制
・水田活用の直接支払い交付金の廃止・減反廃止後の歳出の質の向上と競争力の強化
・多収化等による生産コストの削減
・適地適作生産の推進
・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
政府追加検討
・2025年頃までに建設・農業などの５分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者の受け入れを骨太方針に盛り込むことを検討（経済座性諮問会議における平成30年1月23日資料では理系の基幹人材における外国人活用は書かれていたが…早速それ以上の検討に入りました）
◇経済財政諮問会議における2018年前半の主な課題について 平成30年1月23日 経済財政諮問会議
http://
…もうお腹いっぱいです。
消費税増税をはじめ、強烈な不況は相当長引くことでしょう。
日本不況が２０年以上続き、ずーっと総需要不足で総供給過剰政策を続けるのであるから不況が是正される訳がありません。
そして外国人労働者の受入れで治安悪化と賃金低下による大多数の国民の給与は減少する事でしょう。
大多数の国民を主とする第三政党を国民の手で立ち上げない限り、そう遠くない未来にこの大多数の国民貧困化は酷くなり、国防は現状維持を続け、外交力は落ち、技術大国のかりそめの地位から発展途上国化する事でしょう。
◎本題
下記は第七回経済財政諮問会議資料の注目点の抜粋である。
内容は…大多数の国民側の負担で考えると、観るに堪えないものばかりのオンパレードと言える。
恐らく2018年度骨太の方針の内容に相当部分盛り込まれる内容となります。
☆目標
○団塊の世代７５歳まで働かせる
○消費税増税（全資料完全に前提となる）
・消費税増税の際には臨時・特別予算措置
○医療・社会保障
・医療・社会保障負担増
・薬価の引き下げ
・薬剤自己負担の引き上げ
・高い外来受診頻度を踏まえた受診時定額負担の導入
・診療報酬の抑制
・政策効果の検証
・薬価制度の抜本改革
・調剤報酬の改革（恐らく引き下げ）
・多床室における室料負担の見直し
・外来医療・高額医療機器の配置・在宅サービス等のコントロール
・法定外繰り入れ等の解消と地域別診療報酬の活用等
・頻回サービス利用の適正化
・介護サービス事業所・施設の経営効率化
・後期高齢者の窓口負担２割への引き上げ
・現役並みの所得者の判定方法の見直し
・介護保険利用者負担の引き上げ
・金融資産等を考慮に入れた応能負担仕組み導入
・医療給付金の自動調整仕組みの導入
○年金
・年金支給開始年齢の引き上げ
・高所得者に係る基礎年金国庫負担相当分の給付停止
・年金課税の見直し
○地方財政
・地方財政の拡充ではなく同水準以上にしない
・計画と比較可能な決算の公表を検討
・一般行政経費に相当する地方単独事業に係る決算の更なる「見える化」の推進
・地方交付税の法定率の引き上げ
・地方法人課税の偏在是正
・地方自治体に対し、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）等による積極的に業務改善
・PDCA（Plan計画・Do実行・Check評価・Act改善）サイクルの徹底
・先進・優良事例の横展開等に通じて、歳出規模を効率的な団体の規模に合わせる
・上下水道を含め広域連携を一層進める
・公営企業について必要性が認められない基準外繰出金の廃止や操出基準の見直し、使用料の適正化の推進
・地方債務残高の安定的な引き下げ
・地方法人課税における新たな偏在是正策の実現
・公的サービスの抑制（新たなサービス分を除く）
・具体的な内容、工程、3年の進捗具合で歳入歳出を調整
・新たな歳出要因に対しては、他の歳出抑制と財政安定で対応
○PB（基礎的財政収支）…国の歳入（税収）から国債収入を除いたものと、国の歳出（地方交付税交付金・社会保障費・公共事業・防衛費その他）から国債の利払いと国債償還費を除いたものの差額
（要は国債を考慮しないで税収と各行政事業等費の差額であり、税収の方が多ければPB（プライマリーバランス）は黒字と表現し、税収の方が少なければPBは赤字と表現する）
・前年度比におけるPB対実質GDP比を▼１．５％
・前年度比における財政赤字対GDPを▼３％以下（2017年度見込みは▼４．８％）
○文教・科学技術
・教育の「質」や研究開発の「生産性」の向上
・学生意欲・能力の確認
・学習成果の厳格な管理・評価・公表による質の確保
・教育の質を含めた経営・財務情報の徹底的な開示
・教育・研究成果に応じた分配割合を高めた予算配分
・相対評価の取入れと厳格な第三者評価の実施
・私学助成については定員割れや赤字経営大学等への助成停止等を含めた減額強化
・研究開発の「生産性向上」のため、「メリ」分野の明確化・大学組織・人事の硬直性の改善・厳格な評価の実施
適正な執行管理ができない基金方式の利用について慎重な検討
○社会資本整備
・公共事業関係費は「量」から「質」への転換
・「質」の生産性・安全・安心の向上させるためのエビデンスに基づく事業評価の厳格化による新規事業の厳選と公共事業の投資効率の向上
・既存社会資本ストックの最大限活用し、ソフト対策との組み合わせ、民間活用による効率化、新技術活用によるコスト縮減
・「量」の面で、需要ギャップの解消、人財不足による供給制約の高まり等から、総需要追加のための公共事業の必要性は乏しい。
・インフラ老朽化について、予防保全による計画的・効率的なインフラの長寿命化と統廃合
・PPP／PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制
○農林水産
・水田活用の直接支払い交付金による主食用米、転作作物共に、需要に見合った生産ができていない現状を踏まえ、生産調整の廃止（減反廃止）後の米政策のグランドデザインを描き、歳出の質の向上と競争力の強化
・野菜等の高収益作物への転換
・多収化等による生産コストの削減
・耕種農家や畜産農家等による飼料作物の増産
・地域差に応じた適地適作生産の推進
○防衛
・防衛調達において一層の効率化の追求
・新たな「中期防衛力整備計画」は調達改革の取り組みをさらに強化することを前提として計画を策定
・調達改革については、装備品の選定前、選定時及び選定後における取組の徹底
・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化
となっております。
※追加事項
○単純労働における外国人労働者受け入れ
・2025年頃までに建設・農業などの５分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者を受け入れが想定されることになります。
ちなみにですが、国民の５％水準で外国人が半永住化した場合、かなりの確率で社会問題が一気に発生する事を覚えておいてください。
そのボーダーは600万人となります。
現在の平成28年末の在留外国人数は238万2,822人であり、前年より6.7％増加傾向。これに50万人の単純外国人労働者を想定しているようだが、現実は政策実行した場合にそれ以上の外国人労働者が増える可能性が高い。
◇国籍・地域別在留外国人数の推移 法務省
http://
◎まず、PBの意味を知らなければ今回の経済財政諮問会議の内容判断は不可能なので、PBについて独自に解説させていただきます。
○PBにおける本来の前提
※日本銀行券とは
・昔は金本位制の採用を経て、金との交換を保証した日本銀行の債務であった。
・現在は金ではなく信用を保障した日本銀行の債務であり、債務証券である。
・信用創造における信用は日本政府を通じた日本銀行の債務保証によるものであり、日本政府に対する対外通貨に対する信用が失われたり、国家信任が無くなれば、日本銀行も国債も只の紙切れである。
・日本銀行の債務を証する券である。
・日本銀行券という日銀の債務を市中銀行を介して日本市場に流通させ、日本銀行券によりモノやサービスの取引に利用する事を本来の目的とする。
・モノやサービスの日本銀行券を介した取引需要により市中銀行に日本銀行券を日本銀行から市中銀行に貸し出し、取引の円滑化を図るために日本銀行券を流通させる。
・無限に近い需要を日本銀行券で満たしすぎると日本銀行券の流通量の過剰により日本銀行券の信用価値が下がるので、物価が上がってしまうため、市中銀行との法定準備金を通じて日本銀行券の物価を調整する。
・逆に市場における需要を満たさず日本銀行券が不足すると、日本銀行券の市場に対する需要不足により物価が下がる。（いろいろな取引があるので例外は当然存在する）
※赤字国債とは
・日本銀行券を日本銀行が発行し、日本政府に渡す際に国債という日本政府の債務としての国の債務証券を発行して日本銀行が保有する。
・よって国債とは日本銀行券を発行した額と同額がこの世に本来は存在するが、日本銀行券の既存等色々な理由により現実は紛失するため、紛失分に近い額の日本銀行券を日本銀行は毎年発行する。
・国民が市中銀行に預けた日本銀行の預貯金という利息付きの債務を市中銀行が保有すると国民に支払う利息で市中銀行が倒産するので、市中銀行は日本銀行が保有する日本政府に対する債権である国債を日本銀行から買い、国債の利息を市中銀行が受け取る。国民からの預貯金の利息と国債の利息で相殺して国民からの利息に対処したり、国民に対して何らかの担保で日本銀行券を貸し出し、その利息を貸した国民から受け取ることによる利ザヤで市中銀行は原則運営する。（為替や株等での運用もあるが割愛）
・国債は日本国民も市中銀行から日本銀行券で購入できる。
・国債の利息は日本政府の負債として賄い、利息により発生する日本銀行券で支払う債務は国債発行額と同額の日本銀行を発行することにより、一般会計予算で賄う。
・国債の利息は日本銀行券を日銀が発行し、日本政府の負債となる国債を発行することで賄うので、必ず利息分だけ国債額と日本銀行券は増加する。
・赤字国債とはそもそも日本政府も日本銀行も結局は日本の政府の歳出と歳入の一部の会計である。
・日本銀行券の信用創造手続きにおいて、担保は日本政府における信認である。
・赤字国債の総額は日本銀行券の信用創造の経緯総額そのものである。
・国際的に考慮した場合、赤字国債の償還や取引は日本銀行券のみである。
・日本の赤字国債は、国外通貨（例えばドル・ユーロ・ポンド等）を償還原資とする海外国債でないため、日本銀行券による通貨による償還債権であるため、対外国における赤字になりようがない。
・インフレ懸念は国債償還以上の日本銀行券の
必要な市場流通量以上の円を日本の需要以上の過剰な流通させすぎた場合のみ発生するものである。
・日銀に赤字国債が戻ってきてしまった場合は円の償還債権と償還債務の両方を保有することになり、相殺しても債権者と債務者が同一であり、間違った赤字国債懸念による懸念以外にインフレが起きようがない。（為替混乱は正直なので起きる可能性が相当低い）
※PB黒字の場合は過剰な税収部分の日本銀行券（日本銀行の債務証書）を会計上赤字国債の補填に回し、政府が保有する日銀に対する日銀に対する債務赤字国債を日銀に引き受けさせ、赤字国債額から過剰税収額の日本銀行券の額を引き、 同時に日銀が保有する政府に対する債権である赤字国債を相殺して額面を減らして、日本銀行券である円と赤字国債額を共に減らす会計処理を行う。現在の財務省の会計処理では日本銀行券と赤字公債の両方を相殺することなく存在しているので、赤字国債と日本銀行券は増える一方となる。
※市中銀行にある国債を日銀が買い取り、その分の日本銀行券を市中銀行に対して交換したり、全く逆のやり方で市中銀行から日本銀行券を回収する代わりに、国債を与え、日銀側は日本銀行券を回収し、日本銀行券を市中銀行に交換したりして為替調整を行ったりする。
（政府短期証券や建設国債や外貨準備金は解説にあまり関係が無いので説明対象から外す）
（PB黒字の場合は、税収過多であり公共性の完全な需要過多・供給過多状態であり、俗にいう金融引き締めや緊縮財政を主軸としたインフレ対策が必要）
※PB赤字の場合は俗にいう赤字国債を日銀が日本円の信認を担保に発行し、日本政府が日銀に対する円の元利払いの償還を担保とする赤字国債とその同額の日本銀行券を受け取り、日銀側は日本政府から円の元利払いの償還してもらえる債権である国債を受け取るという建前で日本銀行券を発行して日本政府に渡し、政府一般会計の歳入と歳出を調整する会計処理を行う。
よって税収不足分だけ日本銀行側は赤字国債の債権額が増加し、その分の日本銀行券が日本政府に渡されることとなる。
（税収不足である場合、公共性の完全な需要不足・供給過多状態であり、俗にいう金融緩和や財政政策増加を主軸とした日本銀行券の日本市場への流通と政府からの仕事である公共事業等による財政政策を起こすことによって国民側に仕事と対価の日本銀行券を国民に配るデフレ対策が必要となる。・・・現在は財政政策の代わりに株や為替介入をすることによって外国との間接的為替操作や株との所得交換を行うので、証券会社等や投資家の利ザヤ以外の日本銀行券流通等や国際インフラ等や世界銀行等への貸し出し等の需要しか満たしていない為に、日本国民側の需要はその関係での需要を満たす仕事を間接的に得られるグローバル企業等のきっかけにしか満たせていない。）
※ちなみに赤字国債を一般会計グラフから消すには、日銀の債務である日本銀行券の償還債権と償還債務である国債の両方を日本銀行が保有する場合における相殺を財務省が帳簿上反映させるか、PB黒字による過剰な税収による日本銀行券の日本銀行への償還によって日本政府債務の赤字国債との相殺を帳簿上反映させるかである。（現在、赤字国債に債権と債務の両方を相殺させて帳簿に反映させる法律条文はあるが、帳簿に反映させて良い法律条文が僕の目には財政法第８条以外に見当たらず、日本銀行券と赤字国債の両方が過剰に存在している状態になっているために赤字国債額が異常な金額となっている。
○現在のPBにおける状況
平成28年度におけるPBは当然マイナスである。
例：平成28年度
PBにおける歳入
総税収 55兆4,686億円
PBにおける歳出
社会保障関連費 32兆2,081億円
地方交付税交付金等 15兆3,392億円
公共事業費 6兆7,097億円
文教及び科学振興費 5兆5,983億円
防衛関係費 5兆1,498億円
食料安定供給関係費 1兆1,403億円
その他の経費 9兆3,104億円
PBにおいての赤字
19兆9872億円
◇平成28年度 一般会計歳入・歳出決算の概要（円グラフ） 財務省
https:/
上記前提で考えた場合、完全に総需要不足・供給過多にも拘らず、PB赤字において供給過多政策である。
◎安倍政権の成果には企業利益や富裕層・グローバル企業には恩恵があったが、国益・国防・国民生活には良いことが殆どない
○安倍政権を応援する箇所が消え、俗にいう保守要素はほぼ全て逆進した
ハッキリ言いますが、この方針により今までネット保守が絶対に安倍政権下では守ってくれると発言していたほぼ全てが守られない事を基本方針で示したことになります。
軽く皆が興味を示す部分のみを示すと
▽天皇関連
今上陛下の退位
▽消費税
５％→８％→１０％→１２％（2023年団塊の世代引退による不足を補うため）
これにより輸出還付金の激増等によるグローバル企業の法人税が事実上の減少どころか収益増
▽米を主とする農業
競争原理導入を主とするTPP参加や種子法改正によるグローバル企業と国内企業の競争原理促進と関税大幅引き下げ
▽所得税
一旦高額所得者累進課税を４５％に引き下げ→５０％→５５％へ仕方なく上昇
但し、配当金等の益金不算入制度や株譲渡益20％を存続し、超富裕層の納税額の激減
▽法人税
実質の４０％を現在は大企業を中心に１０％後半の実効税率に引き下げや、研究費等における経費等の控除を拡大
▽社会保障や年金
大幅な負担増（羅列が大変）
▽公共事業
国家戦略特区とPPP／PFI事業による与党主体の公平性担保無き官民一体の箱もの増加
既存一般公共事業の予算減少と新規産業予算の増加
▽独立行政法人
異常な数の独立行政法人が乱立し、天下りが増加
▽外交
バラマキ外交により本来の資源輸入ルート確保以上の外国に対する条件の低いバラマキで、主導権が中国へ
JICA等やADB等の世界インフラ銀行への過剰な予算増加と中国主導のAIIBのADBを通じた間接的融資の増加により、資源ルート主導権が中国にシフト
▽防衛
唯一の成果はイージスアショア導入発表だが僅か２か所
安保改正により個別的自衛権発動要件がより厳格化し、他方事実上のアメリカ・オーストラリアに対する集団的自衛権の条件を大幅緩和。これにより領域侵犯により対処が困難を極める
今後の自衛隊法に臨時的任用による国民の採用を前提とした徴兵制導入を想定した条文の追加（自衛隊法34条による臨時的任用規定の追加）
▽教育
唯一の評価は高校までの事実上の授業料無償化（但しこれは民主党政権時代からの話）
教育の場に競争原理と英語必修を持ち込み、母国語の低下を引き起こす可能性が増大
▽賭博
事実上の外資系カジノ解放（パチンコ規制などほぼ為されず）
▽赤字国債
PB厳守（財政健全化法の死守）による税の歳出額低下
日銀保有の債権側赤字国債を、GPIF等を通じて日経255株式へ所得移転。これにより国債という安定債権からリスクの大きい日経255に変換され、今後の年金支給額に影響可能性が高まるだけでなく、不自然に日経255の主要株主が日銀になり、民間介入が加速。間接的為替介入を行い、本来の景気対策である金融政策と同時に行わなければならない財政政策予算を削り、株式市場に政府が介入し、一部の外資系や投資家等に利益が流れる（継続中）
▽外国人
日本文化の無駄な海外進出促進により日本の漁獲量の大幅低下
外国人観光客の異常な増加
外国人に対する日本国籍条件大幅緩和
外国人労働者受け入れ態勢の構築
…ハッキリ言って民主党を馬鹿になんてできる状況にありません。
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