内密出産とそれに取り巻く制度問題（その２）

その１からの続き


○妊娠や育児における不利益
まずは下記の資料を基に語らねばならない。
◇厚生労働省初のマタハラ実態調査　ワークライフバランスの森
http://www.msoffice.jp/matahara2.html
◇第164回労働政策審議会雇用均等分科会　厚生労働省　2015-11-12
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000104049.html
◇妊娠等を理由とする不利益取り扱い（※）に関する調査の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000104041.pdf
◇「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果（概要）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160301.pdf
http://www.jil.go.jp/institute/research/index.html
http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/150.html

上記資料は、労働政策審議会雇用均等分科会（2015-11-12）にまとめられた資料であるが、ここには未だに続くマタハラについての現実がグラフで見やすく表示されている。
▽マタハラを理由とした不利益割合
やはり要素として妊娠等を理由とする原因での不利益で一番多いのは、やはり妊娠、出産の45.9％であり、2番目のつわり、切迫流産26.0％と多いのが特徴である。（複数回答とはいえ不利益を受けている女性や男性が多いのは間違いない。）
しかも、これらの妊娠等の状況において当事者の健康状態は
健康だったは54.4％
不調だが仕事を休むほどではないは23.4％
であり、実際には通常より多く休む必要がある健康状態の人間は22.2％と妊娠を理由で言うほどの実害が発生する割合は実は大して高くない。

▽では、その妊娠等を理由とする不利益取り扱い行為をする割合はどうかというと
上司男計　34.3％
上司女計　16.8％
同僚部下男　5.4％
同僚部下女　9.5％
である。
一見、男の方が行っているように見えるが、実際に日本の場合において上司となる人間は圧倒的に男性の方が多い。
しかも同僚や部下のマタハラの割合を観ると、実は女性の方が多い事を考慮すると、仮に男女同数の会社だった場合は、女性の方がマタハラの多い可能性もありうる現実が数値的には存在する事になる。

▽マタハラの不利益による割合
となると実害を受けた人の中で実害の一番多いのは何かというと
「迷惑」「辞めたら？」等権利を取得しづらくする発言　47.3％
複数示唆　21.5％
雇い止め　21.3％
解雇　20.5％
となっている。

▽雇用形態によるマタハラ率
雇用形態によるマタハラ率で最も多いのは
派遣労働者　45.3％
正社員　22.3％
契約社員　13.2％
パートタイマー　6.3％
となっている。
やはりマタハラ率は一番立場の弱い派遣労働者であり、如何に派遣労働者制度自体に問題があるかが良くわかる。


○妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の経験率は意外と高い
ちなみにこの調査で判明した事だが
働いていた企業で妊娠、出産、未就学児の育児を経験した者について、妊娠等を理由と
する不利益取扱い等の経験率は 21.4％である。
残念ながら意外と高い現状が存在するが、先にも書いた通り派遣労働者を緩和したことにより現実上のマタハラ以外の差別が確かにそこには存在するといえる。
お分かりの通り、派遣労働者というのは派遣元にも派遣先にも逆らうどころか意見を発言することが出来るわけがない。どちらか一方から苦情があれば、そのしわ寄せを食らうのは派遣労働者なのだから。
よってマタハラを減少させるには派遣労働者の規制を強化する必要があると思われる。


▽安倍政権下における数少ない労働者に対する有効告示
安倍政権下において珍しくまともな告示だった一つにマタハラ問題を解決するための「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」は評価する。
　ただし、総合的な労働者関連の改正法律の殆どが労働者にとっては不利な法改正ばかりであり、評価は依然として低いことに変わりはない。


◎養子を受け入れる事に必要と思われること
実際のところ、普通養子縁組だろうが特別養子縁組だろうが自分の育てた子供なら実子や養子などまるで区別なく可愛く育つと思います。

但し、これには子供を育てる過程において、親子になる以上、あくまで勝手な想像となりますが、下記の覚悟がない人間が養子を授かることはかなり苦悩する事となります。
▽養子を受け入れるに必要な事
・共に苦楽を味わう気持ち
・本気でいつでも子供に対して正直に向き合う気持ちや行動
・自分の教育を分かち合う気持ち
・道徳や教育は遺伝を凌駕する気持ち
・自らの責任で何があろうと子供を命懸けで守る気持ち
・自分の欲望と子供や結婚相手の欲望バランスを保つ気持ち
・性的な考えをある意味認め、そしてバランスを遵守する気持ち
・金銭を超越した自らよりも子供を守る気持ち
・そして自らの遺伝を持つ子供が生まれた場合の受け入れた子供に対して区別しない気持ち
・親族から最低限度まで守り抜く気持ち
・自らの出自を知りたいと言われたときにおける真実の開示と自らも親である事を当たり前のように話す覚悟
（普通に育てていれば別に普通に自分の子供と言えば良いだけの事です。正に遺伝子など本格的に馬鹿馬鹿しく思えるはずです。）
が何となく必要であると思います。

重く受け止めすぎると親となる者が潰れる可能性がある話でありますが、現実に子供が増える場合、注意点は上記中一番重要なこととなるのは

“正直に向き合う気持ちと行動”
“ありのままを認めること”

が結局一番重要となります。
相手は結局一人の人間であり、常に一緒に生活するのであるからこそ、大人のプライドなど関係なく、結局のところ
・挨拶や返事をしっかりと家庭内で徹底する
・自分に非があれば子供に対しても素直に謝る
・子供が頑張って達成したことに対しては必要以上に褒める
・子供を可愛いと思うのなら、本質的に可愛く育てるために、外見の可愛さに惑わされることなくわがままを許さず道徳を教える
・面倒くさいと思うことをまずは親が見本となるために進んで行い、面倒くさい事こそ物事の最短解決方法である事、そしてやり方を一つ一つ子供に教える

であると個人的には思います。


○まとめ
とまぁ長々と書いてきたわけだが、結局のところ、人権や少子化を問題とする前段階に中絶を是とする前に本来行うべきことがあるのではないかというのが僕の言いたいこととなります。
現実上、上記のような内密出産や特別養子縁組制度を進んで利用しようという親は本当に一握り存在するだけで、実際は自ら産み育てたいと考えるのが大半の人々が考える事だろう。
追いつめられている本当に助けなければならない人間を救う制度の確立が遅れているのが現状であり、産婦人科の本来の務めは総体的な出産のお手伝いと母体保護である。
中絶を簡単に行える社会を作ってしまった責任は日本全体であり、今後必要なことは対策である。
そもそも中絶に至る経緯においての問題はコンドーム等の徹底を教育上進めていくことであり、レイプを減らすには他人に対する思いやり教育を充実させることであり、性処理を必要以上に綺麗事で汚らわしいと考える社会風潮にも一定の問題がある。
必要悪というものは人間が動物の一種であり、本質的には強い生物ではない以上、悲しい限りだが、生殖活動が多い現実を考慮すれば、最低限必要な事である現実は考慮すべきである。
結局のところ政策で赤ちゃんを守ることに必要なことは
・性教育の充実
・コンドームの周知
・最低必要悪風俗店や販売店の必要以上の排除抑制（迎合しているわけではない）
であり、
その上での
・内密出産の法的整備
・特別養子縁組制度の充実
・母子シェルターの拡充
が必要であると僕個人は考えている。

皆さんはいかがお考えでしょうか。
この問題について自分なりに再考してみることも楽しいかもしれませんよ。

ではでは〜。



○おまけ
極端な考え方だが、一参考として一つ過剰な形で書いておきます。
資本主義の欠陥は、資本主義を純化させればさせるほど富の一極集中と国外を巻き混む税逃れに行きつくことであることを鑑みると、その欠陥を補填する制度が富の再分配となる税徴収である。
高額所得者が高納税を収めることを緩和すれば、当然しわ寄せは弱者に及び、高額所得者が富をより望めば、命のやり取りすら資本収集の道具となる。
その結果、歪な一極集中の富の保有を生み、その全体財の歪が教育をおざなりにし、結果的に性教育が蔑ろにされ、性処理以上の快感を求め性の遊びが横行し、弱者の中絶が後を絶たなくなる。
結局、性の遊びは本質的には最も金のかかる遊びの一つではあるが、弱者側から観れば表面的には最も金のかからない快楽行為でもある。
レイプを防止するには結局のところ、確かな教育と人の痛みを想像できる知識と協調性の教育に他ならない。
文化を守るのもそういった教育にも役に立つ側面が存在するために、現状今でも文化を守る慣習が続いている要因となっているといえる。

資本の一極集中化は必ず過剰な富を求め、そこで引きおこる過剰な競争のために、弱者が搾取対象による犠牲になり、その弊害として弱い立場の人間や生物に影響が及ぶと僕は考えている。
本来の弱者救済とは教育と税の再分配が主だった対策なのではないだろうか。
その中に中絶や今回の内密出産の問題が存在すると僕は思う。

　もっと言うなら、大多数の国民や国益に適うような政策を行わず、今国会で可決成立した法案や、これから可決しようとする法案のような大多数の国民を苦しめる政策ばかりをする政権には本当に昔から失望しています。
少子高齢化や景気悪化を増長させる政策体制を継続しているのは、結局のところ、ここ20年間以上国会審議をしている与党は勿論、情けない野党全体であることに変わりはない。