いい加減に財務省の無能ぶりを認めてまともな経済対策を

■安倍首相、消費増税へ景気対策＝財政再建２５年度に先送り−骨太方針、骨子案を提示
(時事通信社 - 05月28日 23:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5130842

はっきり言って「無駄」です。何をやっても消費低下に歯止めは掛けられない。財務省の無能さをいい加減に悟らないと。いや正確に言えば、わかってやっているのです。
自分たちの天下りの確保が最大の目的ですから。調査室や監査法人を作って天下る、それが目的で日本がどんなに景気が悪くなっても、良くしようとは思わない。

８％から１０％、たった2％と思うでしょうが影響はその程度では済まない 。
金額が大きくなるほど１％の差は実際に金額に換算すればとても大きくなる。
１００万円買えば１０万円が税金になるのです。当然高価な物は買わなくなり、安いもの＝中国製品など輸入品が増え国産メーカーは傾く。

金融緩和策でインフレに向かわせようとしているのに逆行する増税策も取る。失われた20年で何も学んでいないんだな。増税というのはあらゆる販売業にとって値上げの免罪符になる。税率2％上げたら単価10％上げるのもよくあること。

今の状況で税収を増やしたければ消費税を廃止して累進課税立を上げる。すると消費は急激に回復し企業収益が増える→法人税を満遍なく取れる→税収急激に回復。そこで人件費に回す企業には減免措置を取る→個人収益が増え所得税も爆上げ。すると企業投資も増え雇用は人材不足で人件費が上昇、個人資産が増え婚姻率も回復。
少子化まで全て対策が打てるチャンスでもあるのに、また失われた30年にしたいのか？と思えるほどの愚策。少子化だって結局金の問題なのです。非正規の20代が結婚できますか？将来展望が見えない人間が妻と子供を背負う覚悟なぞできません。

PS:誤解無きよう追記しておきます。別にこれは財務省批判であり政権批判ではありません。大企業優遇策は自民党の方針ではなく財務省の指針だからです。その証左として民主党政権でも消費増税を推進したでしょう？（というか解散の条件としてまで消費増税を約束させた）安倍総理が８％にしたのは民主党との約束を守っただけです。つまり本当に富裕層優遇をしたいのは財務省なのです。