社会保障費の内の医療費(=保健)、介護費(=社会保護)は政府最終消費支出というGDPの一部を担う項目だ。

■社会保障給付「１９０兆円に」高齢者数ピークの４０年度
(朝日新聞デジタル - 05月22日 00:05)
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高齢化社会とは「需要」が増える、という意味でもあるわけで決して悲観するようなものではない。GDP=消費＋投資=所得。社会保障費の内の医療費(=保健)、介護費(=社会保護)は政府最終消費支出といういわゆる「消費」だ。国民が政府の提供するサービスを消費する、という意味。需要不足に悩む日本経済にとっては吉報なのだ。年金支払いは単なる所得移転なのだろうがこれとてお年寄りに大いに消費してもらう原資にはなる。社会保障が膨らむから増税、なのではなくてそれを賄うためには新たに社会の富を創出する、という考えに到らないものか？増税は普通加熱する経済を落ち着かせる為に行うもの。不景気時にさらに落ち着かせてどうする？