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2018年05月19日01:06
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第1682号 ［領海］政府、海洋基本計画を閣議決定
「日本会議メール情報」 平成30年5月18日（金)通巻第1682号
日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
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５月１５日、政府は「第３期海洋基本計画」を閣議決定しました。
安倍総理は「海洋をめぐる情勢が一層厳しさを増す中にあって、政府一丸となって我が
国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ安定した海洋を維持・発展させなければ
ならない」とし、新たなフロンティアとして北極海航路に言及するとともに、海洋安全保
障の実現など、海洋政策が「死活的に重要」「国益に直結」するものと表明しました。
３回目となる基本計画では、「我が国の排他的経済水域への弾道ミサイル発射をはじめ
とする北朝鮮の挑発行動」「外国公船による領海侵入」といった海洋環境の変化に言及し
「法とルールが支配する海洋秩序の強化」を掲げ、安全保障を強く打ち出した内容となっ
ています。
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１，海洋の安全保障（主な項目抜粋）
（１）我が国の領海等における国益の確保
a. 防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき防衛力整備を着実に実施
b. 「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、海上法執行能力を強化
c. 漁業取締本部を設置し、漁業取締能力を強化
d. 弾道ミサイル等の発射時に、船舶への迅速な情報伝達手段を整備
e. 不審船対応訓練を継続的に実施し、不測の事態へのシームレスな対応が可能となるよ
う、防衛省・自衛隊と海上保安庁との連携を一層強化
f. 外国調査船による我が国の同意を得ない調査活動に対する、巡視船等による中止要求
や外交ルートを通じた抗議等に基づく適切な対処
g. 漂着・漂流船の監視・警戒等を適切に実施。北朝鮮籍とみられる漂着木造船等の処理
が円滑に行われるよう対応
k. 防衛省・自衛隊と海上保安庁間の情報共有システムの整備
l. 重要な離島及びその周辺海域における監視・警戒を強化
（２）我が国の重要なシーレーンの安定的利用の確保
a. シーレーン沿岸国に対する能力構築支援、国際機関への要員派遣、海賊対処行動等の
国際協力活動への参加等、平素の交流を通じたシーレーン沿岸国等との信頼関係や協力関
係の構築、様々な機会を捉えた海自艦艇による寄港等の推進
（３）国際的な海洋秩序の強化
d. 日本海呼称に対する正しい理解と我が国の立場への支持を広めるべく、情報発信の強
化等の外交努力を引き続き実施
総合海洋政策本部ＨＰ
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