国会を軽視する政府・与党の反日

■野党あすにも審議復帰＝柳瀬氏招致受け入れ判断
(時事通信社 - 05月07日 12:00)
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国会提出した公文書を改ざんすることは、三権分立を否定する行為である。三権分立の否定はそのものズバリ違憲である。大抵の文明国では三権分立が尊重されているわけであるから、これを否定するというのは「民主集中制」を掲げる北朝鮮の方向に国家体制を変革するようなものだ。反日とはこういう振る舞いを言うのである。

３月１１日の投稿で私は次のように指摘した。

「問題は書き換えた文書が国会の開示請求に応じて提出された文書であるということだ。国会への提出文書を書き換えたとなると、これは立法府を否定したようなもので、三権分立の根幹を揺るがす問題である。 これは政策に賛成反対などという次元の問題ではなく、国家のフォーマットを根本的に否定する所業なので、そうである以上、そのフォーマットの一角たる行政府を任せるわけにはいかない。」

野党の審議拒否について、こうした問題意識を欠落させている人々は「「言論の府」の一員であるという自覚に欠けている。審議の席に早く戻るべきだ」（産経新聞社説）などと、野党批判に勤しんでいる。

だが安倍政権下で起きた国会否定は、何も公文書改ざんに限られない。自衛隊の日報を隠蔽し、「仕事人内閣」を組閣したと思ったら仕事もさせずに総選挙、首相の外遊を理由に召集されなかった臨時国会、委員会採決をすっ飛ばして「中間報告」で国会採決、無意味な与党の質問時間拡大。

驚くべきことだが、産経新聞はこのような振る舞いを繰り返す政府・与党であっても、形骸としての「審議」をしているから「「言論の府」の一員であるという自覚」とやらがあると考えているらしい。

政府・与党の繰り返してきた国会審議の否定・軽視は、例えて言うなら、これからサッカーの試合を始めようという場面で、フィールドがショベルカーで掘り返されてしまっているようなものだ。この場合、まずは正常なフィールドを回復させることが先決問題になる。自民党と安倍政権がやっていることは、フィールドを自ら掘り返しておきながらそれを放置したまま、自分勝手に試合開始を宣言して、自作自演の茶番を演じているようなものである。

こういう国会審議の否定を繰り返してきた徒党が、「国会議員としての責務、あり方を胸に手を当てて、自覚をした上で、その責務を果たしていくべきだ」（公明党山口代表）などと説教調の口を利くというのは盗人猛々しいにもほどがある。「言論の府」の重要性を理解しているというなら、まず内閣総辞職によって行政府に責任を取らせ、「言論の府」による行政府へのチェック機能を回復させなければならない。

安倍政権下での国会否定は三権分立の否定であり、現行憲法無視であり、立憲主義の否定である。

安倍首相は支持率が低下してもなお改憲に意欲を燃やしているようだが、立憲主義を否定し、三権分立も否定する安倍政権および自民党には、もはや改憲の資格そのものが失われている。なぜならどのような改憲を構想するにせよ、日本が近代国家たらんとする以上、立憲主義に立脚し、三権分立を国家機構の基本に据えていることが、新憲法においても不動の前提であるべきだからである。

そもそも立憲主義とは「国家権力が憲法の制約をうけ、国政が憲法の規定に従って行われる原則」（伊藤正己『憲法〔第三版〕』より）を言うのであるから、憲法無視を繰り返す政治集団は、新憲法でも立憲主義を前提とするのであれば、もはや改憲を主張する資格はないのである。