量的緩和策に限界が来たような気がします。

日本銀行は４月２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示しました。これまでは「物価上昇率２％」の目標達成時期を示していたが、今回は期限なしにしたようです。お金を刷り増しすれば兌換制度のない通貨の場合、お金の価値が落ちて物価が上がります。ところが日本では物価が2％も上がらなかった。

それには原因がありました。主な原因は日銀が、刷り増したお金を、当座預金にして金庫に閉じ込め、市場(国民)に回らないようにし、市場での商品とお金の量を調節して、物価を抑えてきたことです。この他に物価を抑えたのは安売り競争が煽られたことです。原油などの安売りが世界の物価を抑えてくれました。更に関税で輸入規制してきた安い海外商品を自由化で増やすという方法も取り入れたように思います。

だが、どれも何時までも持ちません。日銀の別枠の当座預金には０.１％の金利を付けており、当座預金の肥大化と物価上昇に伴う金利圧力が加わります。安売り競争にも限界があります。関税にはゼロ以下というのはありません。お金の印刷で、国の財政や経済を何時までも支え続けることは出来ません。限界は来ると思っていたが近い気がします。

今、国民にとって、大切なことは、国の破産に備えることだと思います。そこで重要なのは破産後のギリシャとアイスランドの違いです。ギリシャは今も借金地獄です。アイスランドのように国民に犠牲が無く、破産処理できることが必要です。この意識の違いを調べ、犠牲にされない考えを造っておくことが大切だと思います。

もう一つは国民が安倍政権の戦争に引き込まれないことです。戦争に引き込まれると、財政、経済破綻も国民全体の責任となり、再び一億総ざんげの形で犠牲を強いられる状況が造られる可能性もあります。議論が広がるために拡散されることを期待します。