当然すぎる判決

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当然だ！


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大川小訴訟、画期的な内容に
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　学校防災の礎となる判決−−。東日本大震災で多くの児童と教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の津波訴訟控訴審判決は、学校や市教委の事前防災の不備を認める画期的な内容となった。「子供たちが安心して通学できるように」。震災で２人の子供を失いながら、新たな命を授かった夫婦ら遺族はそんな思いを胸に、未来につながる判決に前を向いた。【百武信幸、本橋敦子】


　「組織的過失を認める」−−。判決後、仙台高裁の入り口に下りてきた遺族の狩野達弘さん（４５）は垂れ幕を高く掲げた。普段はあまり表に出ないが「未来の防災のためにも重要な判決。自分がやらなければ」と引き受けた。大川小を襲った津波で亡くなった長男達也さん（当時１１歳・５年生）と長女美咲さん（同８歳・２年生）の命を無駄にしてほしくない。そして、震災後新たに生まれた娘が安心して通える学校であってほしい。その願いが届いた。


　「周りの人を温かくし、兄と姉がいつも見守っていることを感じられるように」。妻正子さん（４６）が震災から約２年の不妊治療を経て授かった女の子に夫婦は「ひなた」と名づけた。３歳に成長し、仕草がどこかお兄ちゃん、お姉ちゃんに似てきた。２人が写った写真を見て「どうしてお兄ちゃんたちは写真から出てきてくれないの」と尋ねてきたこともある。


　震災前々日の地震の後、達也さんが「また地震が来るから学校に行きたくない」と不安を漏らしたのに、正子さんは「学校は守ってくれるから大丈夫」と言ったことを悔やんできた。２０１４年３月の提訴から４年。この日、夫婦で聞いた高裁判決は、学校の事前防災の不備を認めた。「（２人を）救えた命だったと認めてもらえた。子供に『安心して通えるよ』と言える学校になってほしい」。ひなたちゃんを達也さんと美咲さんが見守ってくれていると感じた。


　判決後の記者会見では、遺族がそれぞれの思いを述べた。６年生だった長男大輔さん（同１２歳）を亡くし、原告団長として先頭に立ってきた今野浩行さん（５６）は「妥協して裁判を早く終わらせたいと思ったこともあった。その度、大川小へ行き（亡くした）子供の声を聞いて闘い抜いてきた。判決は学校防災の礎となる」と言葉をかみ締めるように語った。３年生だった長女未捺さん（同９歳）を亡くした只野英昭さん（４６）は「南海トラフ（巨大地震）など、明日にも津波が来るかもしれない土地がある中、学校防災が本来どうあるべきか判決が示してくれた」と力を込めた。


「大変厳しい結果」石巻市長


　一方、事前の防災体制の不備を認定された宮城県や石巻市には衝撃が走った。判決後に記者会見を開いた同市の亀山紘市長は「市の主張が認められなかったことは大変厳しい結果と受け止めている」と話し、「学校の防災準備に対する判決で、我々としても大きな問題。防災について、さらに強化する必要性がある」と語った。


　村井嘉浩知事は「判決結果は大変厳しいもの。人知を超える災害にどこまで対応できるのかよく考えていかなければならない」と話した。【新井敦、升谷志摩】


「組織」に責任　画期的


　高橋真・大阪市立大教授（民法）　事前防災への責任を学校や市教委などの「組織」に求めた画期的な判決だ。大川小の問題を巡っては、震災前に作成・提出された危機管理マニュアルの存在など形式上は防災対策が取られていたが、学校側の認識の足りなさや市教委のチェック不足から機能しなかった。今後は教職員が防災に対する知見を積極的に集め、教育委員会がそれを丁寧に指導するなど綿密な連携が求められる。予防という観点から防災対策が全国で進むことを望む。


安全追求の条件整備を


　宮城県の元中学校教諭の制野俊弘・和光大准教授（教育学）　学校側にとって非常に厳しい判決だ。判決の指摘はもっともだが、現場の教職員は多忙すぎて、児童の安全について高いレベルの知識や経験を身につける余裕がない。現状のまま研修強化や防災マニュアル見直しを進めても、形だけになってしまうおそれがある。学力偏重など教育現場全体の問題点を見直し、教職員が児童の安全をより追求できるような環境を社会全体で整えていく必要がある。