節約対策

NHKから封筒が届いています。
開封してみると中に廃止届の用紙と案内状、
返信用封筒が入っていました。
家内に頼んで全てスキャナーで取り込んでいます。

今後の予定として、不在者投票と同じ扱いで
家内の介助を受けて廃止届の用紙に撤去事由を記入、

撤去事由は受信機「テレビ」を撤去しました。
方法は家電リサイクル施設に持ち込んで
廃棄処分しましたので証明書の写しを添付いたします。

と書き込んで署名捺印したらスキャナーで
取り込んで保存、破棄証明書の写しを添付して
返信用封筒に入れて確実に渡す為、
【簡易書留】で郵送する予定です。
廃止届の用紙案内が届いて三週間以内に届くように
説明を受けているので数日以内に済ませたいと思います。

廃棄に至った理由は節税対策です。
まだ受信料は税金では無いけど、
昨年末、最高裁判所で契約は義務、
合憲と示されているので
節約する為に廃止です。

私は総務省に調査を依頼して
総務省がNhkと私の橋渡し役を行って、
調査結果をメールで送信しています。

家内は総務省のメールを閲覧して
Nhkの委託業者訪問員が行った行為は
大声を出して契約を迫り家内は正常な判断を喪失して、
負けて契約者に同意を得ないで勝手に代筆して
署名捺印した事が犯罪行為で弁護士に相談したり
警察に被害届を出さないといけないと助言を受けて、

私が寝ている寝室に子機を持って来て
スピーカーホーンに切り替えて私に聞こえるように
モニター画面に表示されているメールを見ながら
地域を管轄する放送局営業部に電話を掛けています。

しかしながら副部長が直接、家内と話をして
確認したいと総務省のメール、添付別紙に書いていたので、
訪問員が行った行為を伝えようとしても警戒されて
個人情報と要件を伝えると、 副部長は不在で戻る時間も不明で
連絡は出来ないので 副部長に代わり別の職員が話を伺うと
言い出して、特殊寝台の中で職員の会話を聞いていた
私こと契約者は怒って廃止するように指示して
家内は廃止することを申告、職員が幾つかの確認事項を
伝えて返答しています。

NHKは免除世帯に対して定期的に所得調査を行って役所から
全額免除に該当しないと返答を受けて全額免除を失効させて
平成26年11月より、失効通知と正規料金の請求書を
送り付けているけど、私は家内とNHKのやり取りを
把握していませんでした。

私が知らないうちに三年以上、間違えて地上波の正規料金を
払い続けていた事が総務省の調査で発覚して、
契約者本人は、NHKのメール窓口から受信料について
問い合わせても電話以外は認めない。

私は追認していないのに四肢体幹機能障害にて
電話の操作は困難、肢体不自由者と申告して
メール以外は出来ない事を申告しても
受付を拒否して合理的配慮に欠けているので
法務省人権相談窓口に相談してNHKに介入して
調査をお願いしています。

※添付画像の個人情報等は伏せています。

■個人には厳しいけど…NHK「ワンセグ受信料」支払いない官庁も、復興庁は4月から
(弁護士ドットコム - 04月01日 10:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5051892