（１）『日本社会にいる朝鮮人（第一世代）は、いつ、どうやって日本国に入国したのか？』
朝鮮人管理者の多い捏造情報発信「Wikipedia日本語版」では、在日韓国人・朝鮮人と区別しているが、「韓国籍・北朝鮮籍の朝鮮人」という「民族」を、同じ「朝鮮人」として一括表現しないと、「日本社会の朝鮮人問題」と「朝鮮半島の南北対立問題」を混同してしまう。「朝鮮半島の南北対立問題」は朝鮮人同士の問題で、日本人に関係ない。
長崎県の「対馬」は、戦前から朝鮮人の日本密航の中継地だったが、今でも「しょっちゅう来る」と現地の日本人が不安がる。日本海側の秋田県・新潟県・石川県などに北朝鮮籍の木造漂着船が２０１７年度には過去最多の８０件（２０１３年度）を突破した。
ＥＵでは、中近東・西アジアの難民が押し寄せ、２０１５年だけで３００万人の難民がＥＵ内に入ったが、この難民は犯罪テロ組織と一体化したギャングとなり、ＥＵ諸国民を苦しめている。
但し、難民の外見容姿と宗教文化がＥＵ諸国民のそれとは明確に違うため、「日本人に成り済ました朝鮮人」による詐欺・殺人等の犯罪被害を受けてきた戦後の日本人の苦しみと比較すれば、ＥＵ諸国民の苦しみは、はるかに軽い。
●日本国の難民受付状況は、２０１７年上半期だけで朝鮮人を含む８５６１人が難民申請をした。難民申請者の９０％以上は、日本国移住が目的であり、難民認定されたのは３人だった。
●しかし、日本国に密航して来たり、「朝鮮戦争の難民だ」と主張して日本国に不法入国し、今では合法的に居住している在日朝鮮人が５０万人以上も存在し、この子孫＝「不可触民」（＝「反日と恨の思想」で団結した犯罪組織構成員）が年々増殖している。
５０万人以上の在日朝鮮人とは別に、
�ヾ攅饑辧λ鳴�鮮籍のまま日本社会の各界で収益を得ている韓国・北朝鮮の朝鮮人
�¬�入国などで不法滞在中の朝鮮人
�Ｆ�本国籍を取った朝鮮人
�て�本人と混血した朝鮮人
が存在し、以上の朝鮮人を合計すると約２０００万人と推計される朝鮮人（２０１７年度）が、その「反日と恨の思想」で日本社会を浸食し、日本社会を「朝鮮化」してきた。
なお、５０万人以上の在日朝鮮人のほとんどは韓国籍で、彼らの入国記録から８０％以上の朝鮮人が日本入国年度不明（日本側に入国記録なし）である。
●日本国と韓国は距離が近く、多くの貨物船が行きかっており、戦前戦後を通じて朝鮮人を運ぶ「密航船」が公然と行き来していた。戦後の日本政府の調査統計によれば終戦した１９４５年８月１５日以降、混乱する日本社会の中に朝鮮人２０万人以上が密航し、不法入国したと推計でき、また、１９５０年〜１９５３年の朝鮮戦争の期間に約２５万人の朝鮮人が日本国に不法入国した。
（２）『朝鮮人が日本国に不法入国した後、これらの犯罪者は、どうやって「在日朝鮮人」として登録できたのか？』
１９４８年８月１３日、李承晩が大韓民国政府の樹立を宣言した。続いて同年９月９日、金日成が朝鮮民主主義人民共和国の樹立を宣言した。日本政府は、韓国・北朝鮮の建国により、日本国内の朝鮮人全員を韓国・北朝鮮に送り返す方針を決めた。これ以前にも、ＧＨＱの許可を得て朝鮮半島に朝鮮人を送り返していた。
●終戦後の在日朝鮮人の人口統計を調べると、１９４５年から１９４８年までに約１５０万人の朝鮮人が韓国に帰国したが、日本国内には１００万人以上の朝鮮人が残っていた。在日朝鮮人は、母国の韓国・北朝鮮に少しずつ帰国したが、１９５０年６月２５日に北朝鮮が韓国に軍事侵攻し、朝鮮戦争が勃発すると、朝鮮人は母国に帰国するどころか、朝鮮半島の戦火を逃れて日本国に密航したり、難民として大量に押し寄せてきた。
日本政府が、これら不法入国した朝鮮人を長崎県などの難民収容所に入れたところ、長崎県の大村収容所などで朝鮮人の暴動が頻発し、日本政府と日本人は大変な被害・損害を受けた。
ソフトバンクの孫正義の父親（自称・在日二世）は、南北朝鮮の国境にある金山から家族で日本に密入国した経緯を証言した。『（年月不詳）朝鮮半島で食い詰めた５０〜６０人が乗ったボロ船で対馬海峡（玄界灘）を渡って山口県 長門市 仙崎に漂着し、家族で暮らし始めた。
戦後はマッカーサーの農地解放政策で、日本人の田畑が密航した朝鮮人に無料で下げ渡された。佐賀県・福岡県境の鳥栖駅前に移住し、日本人の名前を使って密造酒・パチンコ・サラ金で荒稼ぎした。豚の糞尿と密造酒の臭いが充満する、この地で産まれた孫正義（自称・在日三世）を育てあげた。』→『週刊ポスト』２０１１年２月１８号「孫正義伝」、『あんぽん 孫正義伝』２０１２年/小学館/佐野眞一
https://ameblo.jp/konichiwa/entry-10801253539.html
（３）『韓国・北朝鮮は、在日朝鮮人の受け入れを拒否し、犯罪者の朝鮮人が日本国に居座った』
１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が始まると、韓国政府は日本国内の朝鮮人の受け入れを拒否し、また、日本国に密航した朝鮮人の送還をも拒否した。
●日本社会の中に増え続ける犯罪者の朝鮮人の取り扱いに苦しんだ日本政府と日本人は、韓国と日韓基本条約（１９６５年６月２２日）を締結し、「朝鮮戦争の終戦までに入国した朝鮮人には永住権を与える」事で合意した。しかし、日韓基本条約を締結した後の１０年間で最低でも２０万人以上の朝鮮人が日本国に不法入国した。
●日本国に密入国した朝鮮人は、同胞にかくまわれ、密入国罪（入管法の不法入国・不法残留、時効なし）を逃れるため、在日朝鮮人や日本人と事実婚して子供を作り、日本国の法務省・地方自治体に届け出て密入国を帳消しにした。また、朝鮮総連・韓国民団は、永住権を持つ在日朝鮮人の養子になること等を手助けした。
●この上、日本国と北朝鮮は国交がないため、朝鮮人を北朝鮮に強制送還できなかった。また、韓国政府も、南北いずれの国籍であれ、朝鮮人の受け入れを拒否してきた。
●終戦の１９４５年から朝鮮戦争（１９５０〜１９５３）の間、日本国に密入国した朝鮮人は、「戦中に日本人名に創氏改名した」「戦前戦中から日本に定住していた」「日本軍に強制連行されて日本に来た」とウソを言い張り、このウソで日本政府・地方自治体・日本人をだましてきた。しかも、東京大空襲など敗戦時の破壊と混乱で、日本人ですら戸籍や住所の分からない人が大勢いたので、朝鮮人の日本入国記録がなくても、「密入国者」と警察当局に見抜かれることはなかった。
パチンコ・マルハンの 韓昌祐（ハン・チャンウ）、日本国に密入国してパチンコ事業を拡大し、叙勲（１９９９）褒章（２０１６）という異常事態
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6355.html
統一教会の 韓鶴子（ハン・ハクチャ）、霊感商法を批判した朝日新聞記者射殺事件（１９８７）・北朝鮮と連携したオウム真理教事件（１９９５）等の公安事件を裏側で実演した偽装右翼の反日カルト団体（多様な名称の企業・教団として活動中）
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12258641157.html
（４）『反日と恨の思想で団結した犯罪者の朝鮮人に苦しめられる日本人。
しかも、日本永住権を持つ在日朝鮮人は、一部だけ』
日韓基本条約（１９６５年６月２２日）で、戦後の密入国者の朝鮮人を韓国に強制送還する事になったが、韓国側が受け入れを拒否したので、日本政府は、「韓国籍の朝鮮人の密入国者」をも「在日朝鮮人」として取り扱うハメになった。
こうして、本来であれば韓国・北朝鮮に強制送還される筈の、１９４５年から１９６５年までの「密入国者」は、「韓国籍・北朝鮮籍の在日朝鮮人」として日本国での居住権を得た。
日本政府が、これらの朝鮮人を受け入れた最大の理由が、韓国政府が朝鮮人の帰国を拒否し、在日朝鮮人を捨てた事にある。だから朝鮮人問題は、抜け穴だらけの国籍法・入管法の条文と、法務省入国管理局の審査体制の甘さ以上に、日朝・日韓の外交問題であり、朝鮮人を北朝鮮・韓国に強制送還できなかった事に起因する。
●戦後のＧＨＱ占領期間（１９４５〜１９５２）、主権を喪失した日本国の内閣は６回も変わり、大日本帝国は解体された。この期間に日本国へ密入国した朝鮮人は、「日本人の戸籍」「外国人登録証」を頻繁に売買した。偽装結婚・養子縁組・スパイ活動などに使われる「戸籍売買」は、２００１年以降でも社会問題になった。
●サンフランシスコ講話条約（発効：１９５２年４月２８日）で主権を回復した日本政府は、日本国に密入国する犯罪者の朝鮮人が後を絶たないため、１９５５年に指紋押捺制度を作ったが、日本国籍の朝鮮人の国会議員たちから「差別的だから止めろ」と要求され、２０００年に廃止された。
●指紋押捺制度があっても、これを拒否した朝鮮人・左翼活動家が大勢いた事を見る限り、『１９５５年に指紋押捺制度ができた後も、朝鮮人が日本国に密入国し、「日本人の戸籍」「外国人登録証」を買いあさり、日本人等に成り済ました犯罪者の朝鮮人が多かった』と推測される。
●２００７年に改正入管法を施行して以来、日本国で居住する外国人全員に、指紋押捺と写真撮影を義務化しているが、特別永住者の朝鮮人だけは除外されている。
●在日朝鮮人の日本永住権は、「１９４５年の終戦までに合法的に日本国に入国した本人と２世」だけに与えられている。ところが、「戦前戦中の密入国者の朝鮮人」「戦後の密入国者の朝鮮人」「永住権の適用されない３世以降の朝鮮人」にも、永住権があるかのような「不可触民」（＝「反日と恨の思想」で団結した犯罪組織構成員）と成って日本社会の中で増殖してきた。
●従って、日韓基本条約（１９６５年６月２２日）で定められた永住権が適用されるのは、在日朝鮮人のごく一部である。
日本政府・地方自治体・日本人は、在日朝鮮人に対する永住権の失効通知・強制送還・その他の治安行政措置を厳格に実行すべき時に来ている。また、特別永住者制度・通名制度を撤廃しない限り、北朝鮮による「日本人拉致事件」（１９７０頃〜現在）をはじめ、日本人に対する詐欺・殺人等の凶悪犯罪と無差別テロ・暗殺等の公安事件は、朝鮮人のＤＮＡに由来する「反日と恨の思想」に染まった在日朝鮮人によって「秘かに」何度も繰り返され、今後も未解決事件が続発することになる。
日本人に成り済ました朝鮮人による無数の日本人殺害事件のうち、発覚した最近の一例： 長崎県 佐世保市 女子高生殺害事件（２０１４年７月２６日）
https://matome.naver.jp/odai/2140674227879234901
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