ITによる国民監視China's 'social credit' system bans millions from travelling

FBからの転載です。
日本のメディアはすでに中国共産党の手に落ちたのであろう。
こういった事実は、報道しない！
中国共産党による恐ろしい監視社会！

https://www.telegraph.co.uk/news/2018/03/24/chinas-social-credit-system-bans-millions-travelling/

3月24日のイギリス『テレグラム』の良い記事があったので、これで中国でいま起こっていることを解説。

内容は2014年に中国で始まった「社会信用システム（social credit system）」について。

ごく簡単にいうと、中国国民全員を監視して、賞罰を点数化して、その国民に相応した賞罰を与えるという中国政府の政策のことだ。

これに、中国国内に１億台と言われる監視カメラ（CCTV）と顔認識ソフトを組み合わせて、ビッグデータを元に運営されている。

たとえば、電車でタバコを吸ったとすると、それは顔認識ですぐに感知され、個人を特定されると、３ヶ月間電車のチケットが買えなくなる。最近、中国人観光客のマナーが良くなったことに気づいた人もいるだろうが、それは、素行が悪いと国外に行けなくなったからだ。

このシステムのおかげで、大都市ではお金を持たなくても、顔認証を受けるだけで買い物ができる。すぐにオンラインで課金されるので、支払いの必要もない。なにしろあらゆる角度から監視されているので、万引きなどしたらすぐに逮捕されるから、ずるなどできっこない。

政府が悪質だと判断すれば、ブラックリストに載せられ、移動の自由はなくなる。現在、数百万人がブラックリスト入りしているそうだ。

中には父親が母親を殺して処罰され、その罰金を背負わされた２歳の女の子もいるそうだ（意味がわからない）。

いうまでもなく、ここで言う「賞罰」には「思想」が含まれている。たとえば、飲み屋やSNSで政府批判をしたら、飛行機に乗れなくなるので、実質的に外国には行けなくなる。

反対に言えば、いま日本に来ている中国人はすべて中国共産党の教えに忠実だということになる。

このシステムの表向きは賞罰を点数化して治安を安定されることを狙っているのだが、実は思想の検閲が主たる目的だ。

１億台の監視カメラがあるということは、国民13人の一人の割合で監視カメラあることになる。家を一歩出れば、ほぼすべてを監視されていると考えなければならない状態だ。

たとえ、うちの中であっても、ネットについては「グレートファイアウォール」に囲まれて海外サーバが使えないので、すべて政府機関にログが残る。反政府的なことをネットで発言すれば、ロボットがすぐに補足して個人を特定する。

その人は、逮捕され、ブラックリストに載る運命だろう。

このシステムを開発しているのが、中国電子科技集団、人民解放軍のシステムを作っている企業だ。

そして、そこにはアリババやテンセントはもちろんのこと、アメリカのアップルやフェイスブックなども協力している（ただし、アメリカ企業は個人情報を受け渡しは地元子会社にやらせて、自分の手は汚さない）。

スノーデンがアメリカのことばっかり批判しているが、アメリカの場合は警察が管理しているので、データはいちおう法律に則って扱われる。人民解放軍がデータをどう使おうと自由だから、悪質さのレベルが桁違いだ（でも、スノーデンはなぜか中国もロシアも批判しない）。

このシステムの中に、中国人が独自に開発したものなど１つもない。すべてアメリカや日本やオーストラリアなどから盗んだものだ（ただし、日本はスパイ防止法がないので、違法とは言えない）。

中国人は人民解放軍に監視され、ネットに書いたこと、買ったものまですべて記録されている。まさにディストピアになりつつある。

さらにいうと、チベットやウイグルについては遺伝子情報まで管理されており、純粋なチベット人やウイグル人をこの世から抹殺しようと企てられている。

今の中国から見れば、ヒトラーのナチスドイツなんてかわいいものである。こんな国を支援している政治家やマスコミに、ナチスのことを悪く言う資格はない。

「親中派」と呼ばれた人たちは、のちにナチスの協力者のように弾劾されるかもしれない。だって、違いは教科書に載っているか、これから載るかだけだもの。