一方でより所得の高い資産家の重要な収入源である証券関連税には超低率の分離課税が温存されている

■高収入会社員は増税＝税制改正関連法が成立
(時事通信社 - 03月28日 21:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5046869

転載。
一方でより所得の高い資産家の重要な収入源である証券関連税には超低率の分離課税が温存されていることに留意しなくてはならない。