森友学園の国有地取引にかんして、財務省の決済文書の書き換え問題。
2018年3月19日参院で、安倍晋三首相は、自身と妻の上記の件の関与を否定した。
佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問し、本人から質疑応答をすべきだろう。安倍昭恵氏からも聴くべきだ。
既に有権者は、今回の改ざん問題で、安倍一強の政権に反対する人たちが増えている。(世論調査から)
自民党、そして公明党の議員たちは、この問題に対して態度をはっきりとすべきだ。有権者のために発言し、かつ行動してほしい。党利党略ではいけない。何のために、議員になったのかと問いたい。
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