○○○○さま
こんにちは。
グリーンピース・ジャパン エネルギープロジェクトリーダーの高田です。
いつも活動を応援してくださり、ありがとうございます。
今日は28回目の放射能調査の結果をご報告し、次回29回目の放射能調査へのご協力をお願いしたく、メールをお送りしました。
雪が降るほど寒かった7年前のあの日、風にのって放射性物質が降り注いだ地域に暮らしていた方々の生活は、何もかも一変しました。
多くの人が、家を、故郷を、かけがえのないものを失いました。
そして今日に至るまで、深刻な被害は何ひとつ解決しないまま「復興」という言葉ばかりが一人歩きし、置き去りにされた事実はすでに風化し始めています。
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除染された被災地の放射能
2017年9〜10月、グリーンピースは東京電力福島第一原発事故直後から調査を続けてきた福島県飯舘村、および同浪江町の帰還困難区域を含む地域で放射能調査を実施。
その結果、避難指示が解除された区域で確認された汚染は、国際基準である「年間線量限度1ミリシーベルト」を大幅に超える被ばくが推定されるものでした。
浪江町の帰還困難区域ではより深刻な汚染が明らかに。原発から20kmの大堀の計測結果からは、測定地点の34％で推定年間被ばく線量が43ミリシーベルト以上に達することが判明しました。
この地域の年間線量が国際基準レベルに軽減されるには、数十年から来世紀まで待たなくてはならないのです。
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にも関わらず、政府は現在の帰還困難区域の避難指示も2024年までに一部解除する方針を発表、除染基準値の引き上げすら検討しています。
理由は「帰還や復興を阻害する」から。
膨大な資金を費し、従事する作業員の健康を犠牲に、行き場のない放射性廃棄物を再生産し続ける除染。それでも住民の最低限の安全をまもるための目標値が達成されないなら、基準値そのものを緩和する。
そうして被害に被害を重ね拡散してまでめざす復興とは、いったい何のための復興なのでしょうか。
「復興」の名のもとに強制されるさらなる被ばく
除染されない森林が70%以上を占める飯舘村と浪江町。もし帰還したとしても事故以前と同じ生活は望めません。
避難指示区域からの避難者への住宅供与は2019年3月に終了し、避難指示区域外からの避難者への住宅支援はすでに昨年打ち切りになっています。事故でそれまでの生活を奪われ、経済的圧迫から避難を続けられなくなった被害者が、「復興」の名のもとにさらなる被ばくを強制されようとしています。
グリーンピースは2017年10月、福島県内から避難中の原発事故被害当事者の方とともに国連人権理事会加盟各国に現状を訴え、11月にはドイツ、オーストリア、ポルトガル、メキシコが日本政府に対し状況改善を求める勧告を出しました。日本政府はこれらの受け入れを表明しましたが、残念ながら発表された見解からは、実際の政策に反映しようという意志が読み取れません。
受け入れた以上は政策に反映させるべき。グリーンピースは、原発原発事故被害者でいまも避難を続けている森松明希子さんに、ジュネーブの国連人権理事会でのスピーチを依頼しました。明日16日に行われるスピーチの模様は終了後お伝えします。
いま以上の人権侵害から被害者をまもるためには、被害者自身の意志が尊重される復興のあり方に改めるべきです。
グリーンピースは、避難・帰還政策の意思決定に住民が参画できるようなしくみや、避難の継続・帰還・移住の自由な選択を可能にする支援、被ばく軽減などの措置を政府に求めています。
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起こってしまった被害を決してなかったことにさせず、いまも続いている危機を見過ごしにしないことが、持続可能な未来の礎になるはず。
グリーンピースは、人や自然を傷つけるエネルギーではなく、人や自然を生かすエネルギーへと変化を加速させるために行動を続けます。
皆さまのあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。
グリーンピース・ジャパン エネルギープロジェクトリーダー
高田久代
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