やっと見えてきた

森友別文書に「特殊性」の表現
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5018218


毎日新聞の情報から見えてきました。
結論としては朝日のフライングでしょうね。

契約するまでは「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現を使ったけれど、
実際に契約した時の決裁文書ではその表現を使ってないということでしょう。


時系列順に並べます。

１６年５月
「財務局が」『学園に売却額の予定価格を通知』した際の決裁文書
「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

２０１６年６月
「財務局が」（学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を）『国土交通省大阪航空局に通知』した際の決裁文書
「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現がある

（おそらく２０１７年２月まで）
売却価格が決定して作った文書（売却時の決裁文書）にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。


財務省が売却時の文書を国会に提出したのが２０１７年５月である。


朝日の報道では、
『契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があった』が、
『昨年（２０１７年）２月下旬以降に書き換えられた疑いがある』
とのこと。


わかりやすくまとめましょう。


契約が成立するまでには、
「本件の特殊性」
「価格提示を行う」
などの表現があった。

正式に契約し、売却したのが、２０１７年２月だったのでしょうか。

正式に契約し売却する時の決裁文書では
『こうした表現（「本件の特殊性」「価格提示を行う」など）』を使わず、
『学園からの「要請」は「申し出」との表現にして』文書を作り、
決済した（決裁文書を作った）ものと思われます。


決裁文書を書き換えたのではなく、
文書を作るときに『後から問題になる表現を書き換えて』、決裁したのではないでしょうか。

その文書を２０１７年５月に財務省が国会に提出したということでしょう。



正式な契約の時、それまで（準備・交渉の時）と表現を変えて文書を作成・決裁するのは、問題になるのでしょうか？



文書に関してはどこも嘘は言っていないのです。
財務省も近畿財務局も。
決裁文書を書き換えるほど省庁はヒマではないでしょう。


文書の形式を問題にするのではなく、その内容・すなわち、
学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する
を問題にすべきではないでしょうか。
それだと問題は振り出しに戻ってしまいますけど。


そもそも内容がおかしいこの森友問題。
文書に関してはいいかげんこのあたりで手打ちにしないと、
国民は、国会も官庁も信用しなくなるでしょう。


野党各党も文書に関してはこの辺で手を打たないと国民の信用を失う結果になりはしないでしょうか。


朝日も問題提起するのはよいとしても、
野党や国民に官庁に対する不信を抱かせてしまったというところでしょう。
きちんと手を打たないと、朝日自身が信用を失うでしょう。
その手は準備しているのでしょうか？


結局、問題は、はじめに言われていたとおり、
財務省が安倍夫妻に「忖度」して国有地を不当に安売りしたというところでしょうか。
本来こういうのは「忖度」とはいわず、『斟酌』と言うそうですけど。


ちなみにどうすれば各所の信用・信頼を取り戻せるのでしょうか？
それが今一番気になります。