村井嘉浩県知事が１９日の定例会見で７０代女性について裁判になった場合県の記録がなくて「いくつかの論拠を提示して（手術を）受けたことは認める」と言及し手術の有無が「争われることはない」と明言

強制不妊手術、2人目提訴へ
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関係者によると、７０代女性は１０代で手術を強制された。女性は成人後、県に手術記録の開示を複数回にわたって求めたが、「資料が存在しない」と言われ続け、裁判を断念していた。


　ところが村井嘉浩県知事が１９日の定例会見で７０代女性について、裁判になった場合、県の記録がなくても「いくつかの論拠を提示して（手術を）受けたことは認める」と言及し、手術の有無が「争われることはない」と明言。発言について、県担当者は「手術を必要とした判定書など手術記録以外の書類があることや、記憶とのずれがないことなどから判断した」と述べ、今後も同様の対応を図る考えを示した。


　この女性のほか、宮城県で手術を受けたという東京都の７０代男性も提訴を検討中で、近く県に手術記録の開示を請求する。女性を支える仙台弁護士会の新里宏二弁護士は「（宮城県の対応は）救済の幅を広げる大きなきっかけになる」と歓迎、集団訴訟につなげたい考えだ。【遠藤大志】



村井嘉浩県知事が１９日の定例会見で７０代女性について裁判になった場合県の記録がなくて「いくつかの論拠を提示して（手術を）受けたことは認める」と言及し手術の有無が「争われることはない」と明言