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2018年01月27日00:33
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韓国の外国人、及び自国民への生活保護支給について
大韓民国（通称は韓国）が外国人に生活保護を支給する適用対象は、基本的に配偶者が韓国国民である外国人であり、「韓国人を配偶者とし未成年の子を養育する者」など、ごく一部に限定されている。韓国は、日本のように全員が外国人の世帯に生活保護費を支給することは行っていない！ 更に韓国は、生活保護を求める自国民にさえも、満足に生活保護費を支給できないド貧乏国なのである！
大韓民国における国民基礎生活保障制度について（一部抜粋）↓
４ 外国人に対する保障適用
国民基礎生活保障は一定の条件を満たす場合、外国人も対象とされており、その条件は次のとおりである。
【対象となる外国人の範囲】
■「出入国管理法」に基づく外国人登録を行った者で次のいずれかに該当する者
・韓国国民と婚姻中の者で、本人又は韓国国籍の配偶者が妊娠中である者
・韓国国民と婚姻中の者で、韓国国籍の未成年の子女を養育している者（継父・継母者関係及び養親子関係を含む）
・配偶者の韓国国籍である直系尊属と生計や住居を共にする者
・韓国国民である配偶者と離婚した者
・韓国国民の配偶者が死亡した者で韓国国籍の未成年の子女を養育している者
・死亡した韓国国民である配偶者の胎児を妊娠している者
■「難民法」に基づき法務部長官が難民と認定した者（抜粋ここまで）
韓国を含めて諸外国で外国人世帯を生活保護の対象にしている国など、滅多にない。日本において、活保護法では生活保護の支給対象は日本国民と限定され、外国人は該当しないとしているのに、外国人に生活保護費が支給され続け、外国人の生活保護受給者は年々増加している。
昭和31年、朝鮮人の生活保護が14万人、率にして日本人の10倍以上になった。朝日新聞1956年4月26日の記事にその理由が書かれている。朝鮮人、韓国人の脅しに、日本の役所が屈服していたのが原因であった。
1956年4月26日付朝日新聞の記事↓
「集団的圧力で甘い査定」
デタラメ受給のふえた一番大きな理由は、関係省庁がひところの朝鮮人の集団圧力に屈して、ろくろく調べもせず甘い査定をし、それがそのまま持ち越されたためといわれる。大阪ではさる27年、そのころあった”民戦”(在日朝鮮人人民戦線)の指導で生活保護費の受給によって、再軍備予算を減らそうと、各区役所や福祉事務所に50人から100人の朝鮮人が連日押しかけ、座りこみや職員をおどすなど数十件の検挙騒ぎを起こした。このため28年には受給者が前年に比べ一挙に41%も増えたという。
都下の調布市でも28年夏ごろ当時の町役場や地方事務所へやはり約五、六十人が押しかけ、一度に五、六十世帯の申請を出して、うちかなりの者が受給に成功している。また福祉主事が身の危険を感じて調査できなかった(岡山)。ケースワーカーの帰宅を待ちぶせたり、家をとりまいておどすので子供がおびえて困った(青森)。何かあると県庁や市の福祉事務所に押しかけ、課長や所長をつるし上げたり、カン詰めにして生活保護を要求した(静岡)。無記名の脅迫文書を、福祉事務所へ何回も投げ込んだり、汚物を牛乳ビンに入れて事務所に投げ込んだ(群馬)。朝鮮人学校の生徒が多数やってきて、先生への保護費支給を要求した(山形市)といった例はザラだ。
朝鮮人の多くは、集団で生活していて団結力が強く、明らかにウソと分ってもお互いにかばいあうので、日本人の場合のように隣近所での聞き込みができず、収入や資産を的確につかめないことも影響しているようだ。空地に豚がたくさんいるので調べたが、その所有者についてはだれも黙秘権をつかってしゃべらないため、みすみす所有者と分りながら保護せざるをえなかった(兵庫)例もある。
関連記事
日本人なみに引下げ 厚生省で研究 朝鮮人への生活保護
朝鮮人の生活保護 朝日新聞1956年4月15日記事(1)
朝鮮人の生活保護 朝日新聞1956年4月15日記事(2)
記事によれば、当時、朝鮮人の組織であった「民戦」が、日本の国家予算を朝鮮人に対する生活保護に振りむける事により、自衛隊の予算を減らそうと画策していたようだ。そして今は、祖国での生活に満足できない韓国人や朝鮮人が豊かに暮らすため、日本の国家財政を疲弊させている現状がある！1954年、厚生省(現厚労省)が、「人道的見地」という曖昧な理由で、永住外国人と日本人配偶者などの外国人に、生活保護制度を適用するという通知を出した。この通知により、在日外国人にも、日本人と同じ条件で生活保護費が給付されることになった。韓国人、朝鮮人が祖国ではなく日本で豊かに暮らすため、生活保護費受給、生活保護費増額を求める多数の死傷事件を起こし、本来は生活保護法で受給資格がないにもかかわらず、暴力と恫喝によって生活保護費を日本から奪い取った結果なのである！
以下は2018年1月18日付の井上太郎氏のツイッターを引用↓
「長尾敬自民党衆議院議員による調査の結果、一昨年までのここ10年間で在日朝鮮人による殺人事件は133件、うち日本人被害者は129人です。外国人による殺人事件の実に90%近い数字です。しかもそのうち生活保護を受ける在日朝鮮人殺人者は半数以上です。いなくなれば確実に日本の治安は良くなります。」
「中谷良子のブログ」より引用↓
【超必見!】在日外国人への生活保護支給のおかしさ
https:/
在日特権がないと思われている方に是非読んでいただきたいです。以下マルチタレントの、フィフィ姉さんのド正論。
★在日外国人が「勝ち取った権利」とは★
外国人に対しての優遇問題について、もうひとつ考えたいのが、生活保護費支給についての問題です。これは私も1人の在日外国人として、常日頃から提起している問題。
まず生活保護とは何であるかを確認しておきましょう。生活保護とは、生活保護法によって国や自治体が経済的に困窮する「国民」に対して「最低限の生活を保障する」ために支給する保護費のことです。
これを支給する制度を、生活保護制度と呼びます。生活保護の対象受給者については、生活保護法により無差別平等に適用されると定めていますが、「すべての国民」に「無差別平等に」の表記にあるように、あくまで「国民」と限定していることに注目してください。
ちょっと例を挙げてみましょう。子供1人の夫婦の3人世帯で受給できる生活保護費は約17万円です。子供2人の母子世帯で19万円。若年の単身で8万は5000円ほどです。子供2人と夫婦の4人世帯になると、これに教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助などが加算されて支給されてるので、毎月30万円ほどの生活保護費が支給されることになります。
被保護者(生活保護受給者)は年々増加の傾向にありますが、中でも外国人受給者の数は増え続けています。しかし生活保護法では生活保護の支給対象は日本国民と限定され、外国人は該当しないとしているのに、なぜ外国人に生活保護費を支給しているのでしょうか。
これは1954年に厚生省(現厚労省)が、あくまで「人道的見地」というきわめてあいまいな理由から、永住外国人と日本人配偶者などの外国人に、生活保護制度を適用するという通知を出したからなんです。これによって一部の在日外国人にも、日本人と同じ条件で生活保護費が給付されることになったんです。
外国人の生活保護受給者のうち、3分の2が朝鮮半島出身者で、続いてフィリピン、中国と続きます。フィリピン人の多くは日本人配偶者による適用であり、それより上位の韓国人、北朝鮮人、中国人は特別永住者(日本の植民地時代に日本国籍となった朝鮮人や台湾人で、戦後日本国籍を離脱した人々。1991年に日本在留資格を認定された)が占めています。
フィリピン人世帯は、その子供が日本国籍を持つケースが多く、特別永住者の場合は、子も親の国籍を引き継ぎ2世、3世というように、在日外国人として日本に定住するケースが多いという違いがあります。
つまり日本の政府は外国籍を代々受け継ぎ、将来日本人になる可能性が低い人々を、国民の税金で養っているということなのです。実際のところ、生活保護受給基準以下の生活をしている日本人のうち、その8割が生活保護を受けられないでいるといわれています。
それでも政府が外国人に生活保護を支給するに至ったのは、ある歴史的な経緯があります。在日外国人の生活保護は、1954年から厚生省が人道上の見地から法律に定めていなくても特別に支給しているそうです。
でも、実際には人道的というより、在日外国人側からの要求に応えざるを得ない状況だったというのが正しいのかもしれません。戦後、日本では在日朝鮮人による「朝鮮人生活擁護闘争」がさかんに起こるようになります。1950年の長田区役所襲撃事件や1951年の下里村役場集団恐喝事件(どちらも兵庫県)など、主に在日朝鮮人を中心とした、外国人による生活保護受給を求める事件が起きます。
さらに1952年には、生活保護費の増額を求める万来町(ばんらいちょう)事件(山口県)も起きています。これらの乱闘騒動がきっかけとなり、生活保護法で本来は受給資格のない在日外国人が、特別に生活保護を受給できることになったのです。
以前、私がツイッターでこれについて問題提起した際、在日外国人の大学教授に「後から来た外国人がこの国で日本人と変わらない待遇を受けられるのも、先住のわれわれ在日の努力のおかげだ。われわれの勝ち取った権利なのだ」とずいぶんバッシングを受けましたが、彼の言う「努力」と「勝ち取った権利」とはまさにこの「朝鮮人生活擁護闘争」のことなのでしょう。
★文句を言い続けてまでこの国に居座ろうとする人々★
生活保護費を受給している在日外国人の多くは特別永住者だということは、先に述べました。その彼らに、在日外国人への生活保護費支給問題について意見を求めると、このような答えが返ってきます。
「先代は日本人によって、強制的に日本人にさせられた身であり、長きにわたりある程度の義務を果たしたので、我々は日本人と同等の権利を得る資格があるし、日本政府はわれわれを保護する義務がある」これは戦時中の事情であって、私もそれに関して無知ではありません。しかし、たとえばそれは「2世までに認められる資格である」といったように、どこかで区切りをつける必要はあると思います。お互いに当事者からかけ離れた世代で、この先もその責任を負うことも、その賠償のために優遇措置を当然の権利として求め続けるのも、理不尽ではないでしょうか。
現在に至っては祖国に帰国する術もあるし、帰国を拒否されているわけでもありません。人道的な観点からの保護とするには、あまりにも基準が甘すぎるし、時代錯誤ではないでしょうか。祖国の内政状態があまりにも悪いならば、難民申請をしたうえで日本政府に保護を求めるべきだし、日本政府は難民申請した外国人のみ生活保護を与えれば十分だと思います。
もちろんそのうえで日本政府の保護下に置かれるのですから、生活にある程度制約が生じることは致し方ないでしょう。そうでもして不正受給を防ぐことは、国の重要な役割のひとつなのですから。
日本国内の餓死者は毎年数十人発生しています。産経新聞は次のように書いています。
『厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足(餓死)」とされた死者は昭和56年から平成6年まで12〜25人だったが、7年に58人、8年には80人を突破。それ以降、22年に36人となるまで毎年40人以上で推移し、過去30年間の最高は15年の93人だった』(産経新聞・平成22年2月26日)
難民でもあるまいし、帰る国がある身分で、「帰る場所がないんだから日本にいさせろ!日本が保護しろ!」と訴えるのはいかがなものでしょうか。
いつ法律や社会情勢が変わって帰国をしなければいけない状況がくるかもわからないのに、この国の人間ではない人が、それに備えてなかったのなら、それは自らの責任です。そこまで日本政府が配慮する必要もないですし、面倒を見る義務もありません。まずは自国民の生活困窮者に目を向けるべきではないでしょうか。
しかも生活保護を受給していると豪語する国の出身者です。事実、日本における経済活動で富を得た人も少なくありません。すでに日本が援助する必要もないほどの経済発展を遂げた国の人間を、日本政府が積極的に保護することに不自然さを感じます。
生活が困窮しているのならば、祖国に戻り、自分たちの政府に保護を求めるのが筋ではないでしょうか。民族思想にこだわり、祖国を愛するというわりには、彼らはその国にかかわろうとしません。彼らの言う愛国心とやらが矛盾だらけで、理解に苦しみます。
日本がよっぽど居心地が良いのか、それとも祖国に戻れば敵国からの帰還者として差別されるのか。いずれにせよ、私なら文句を言い続けてまで、その国に居座ろうとは思いませんね。（引用ここまで）
日本に住む外国人を優遇して生活保護の対象とし、生活保護が必要な日本国民には生活保護を受けさせないというおかしな現状なのである！日本国憲法第14条には「公務員は日本国民に限る」とあるのに、2009年に誕生した民主党政権が憲法を無視をして国籍条項を撤廃、公務員就職の一般職制限をなくしたので、在日韓国人が地方自治体の職員となって生活保護の認定業務に就くようになり、在日には簡単に生活保護を与え、日本人が生活保護を求めて来ても日本人の数を減らすため日本人は追い返すという悪行を働いているからという話がある。
実際に、川崎市で民主党政権時、在日韓国人が生活保護を認定する窓口業務に就いた。一般事務職員の在日韓国人の金本大祐は、生活保護のケースワーカーへの異動を何度も熱望し、実現しなかったが、2009年に民主党政権となり、念願の生活保護課へ異動し、「私は在日韓国人のために働きたい」と言い放った。韓国人なのだから、反日のために生活保護でも朝鮮人を優遇する目的に決まっている！反日が国是の在日韓国人が、日本の公務員になれるのは言語道断である！マスゴミに見られるように、組織の一角に在日が入り込むと、どんどん在日が入り込んで増殖し、やがて組織は劣化する！
日本において、外国人世帯の生活保護受給率は、日本人世帯の生活保護受給率より高い。特に、韓国籍、朝鮮籍世帯の生活保護受給率は、日本人世帯の生活保護受給率より遥に高い！
●平成22年(2010年)
●平成27年(2015年)
韓国籍・朝鮮籍世帯は、平成22年(2010年)~平成27年(2015年)の5年間における「国籍別の生活保護受給世帯数と受給率」の伸び率が非常に高い！
日本(2.6%→3.0% +0.4ポイント増加)
韓国・朝鮮(14.2%→16.0% ＋1.8ポイント)
中国(1.6%→1.9% ＋0.3ポイント)
フィリピン(10.9%→9.4% −1.5ポイント)
ブラジル(2.2%→2.6% ＋0.4ポイント)
アメリカ(0.6%→0.6% ±0ポイント)
外国籍総数(3.6%→3.8% ±0.2ポイント)
平成27年(2015年)7月時点で、外国人世帯の生活保護受給率は3.8%で、日本人世帯の生活保護受給率3.0%を上回っている！特に、韓国・朝鮮籍世帯の生活保護受給率は16.0%と異常に高く、日本人世帯の約6倍が生活保護受給者なのである！
参照：NAVERまとめ
「働かない在日生活保護受給者は強制送還する。不正受給者の95%が在日韓国朝鮮人によるもの！」2017年10月27日↓
https:/
収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で 4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっているという以下の記事が2015年日本経済新聞に掲載された。↓
「生活保護の不正受給111億円が未回収 不正受給の返還請求滞る」
生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や 調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも111億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。こうしたなか、会計検査院が21都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。
その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも111億7000万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、15都府県の62自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に6億3000万円を負担させていました。 厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。 （引用ここまで）
韓国にも生活保護制度はあるが、日本と違う点が二つある。一つは、親の「扶養義務制」により、子供への生活保護の削減や打ち切りがある点↓
参照：韓国「扶養義務制」による生活保護の削減・打ち切りが始まる
http://
親の子供に対する扶養義務について、地域の町役場が審査して発行する書類が必要で、町役場が親の財産や収入を調べ、親が子供の扶養義務を果たせないかどうかを審査する。親が障害者年金を受給している場合、扶養義務者基準にひっかかり、親が子の扶養義務を果たせるとして子供が生活保護受給ができないとのこと。
二つ目は、収入認定をあらかじめして、生活保護費支給額から先に差し引いておくという点↓
参照：韓国における国民基礎生活保障の現状と課題
http://
自治体の窓口職員が生活保護申請者の就労条件を審査し、このぐらいの人であればこのくらいは稼げるから、１ヶ月このくらいの収入を必ず稼ぐとみなして、生活保護費から先に差し引いておくのである。
しかも、生活保護の受給額は、韓国よりも日本の方がはるかに高額である！
在日韓国人が韓国ではなく日本で生活保護を受けたがる理由は、母国に帰れば受けられる保証がない、日本にはその保証があり、しかも高額であるという部分がとても大きいということだ！
日本の全国各地に韓国系、朝鮮系反日団体が無数に存在する。反日韓国人が日本で生活保護を受給して働かずに生活し、たっぷりある時間を反日活動に注いでいるのだから、反日団体の数が天文学的数字なほど多くて当然である。日本が外国人に生活保護費を支給するのは日本国憲法違反であり、「曖昧な通知」などいつでも撤回できる！！一日も早く、外国人への生活保護費支給を廃止すべきだ！
大韓民国における国民基礎生活保障制度について（一部抜粋）↓
４ 外国人に対する保障適用
国民基礎生活保障は一定の条件を満たす場合、外国人も対象とされており、その条件は次のとおりである。
【対象となる外国人の範囲】
■「出入国管理法」に基づく外国人登録を行った者で次のいずれかに該当する者
・韓国国民と婚姻中の者で、本人又は韓国国籍の配偶者が妊娠中である者
・韓国国民と婚姻中の者で、韓国国籍の未成年の子女を養育している者（継父・継母者関係及び養親子関係を含む）
・配偶者の韓国国籍である直系尊属と生計や住居を共にする者
・韓国国民である配偶者と離婚した者
・韓国国民の配偶者が死亡した者で韓国国籍の未成年の子女を養育している者
・死亡した韓国国民である配偶者の胎児を妊娠している者
■「難民法」に基づき法務部長官が難民と認定した者（抜粋ここまで）
韓国を含めて諸外国で外国人世帯を生活保護の対象にしている国など、滅多にない。日本において、活保護法では生活保護の支給対象は日本国民と限定され、外国人は該当しないとしているのに、外国人に生活保護費が支給され続け、外国人の生活保護受給者は年々増加している。
昭和31年、朝鮮人の生活保護が14万人、率にして日本人の10倍以上になった。朝日新聞1956年4月26日の記事にその理由が書かれている。朝鮮人、韓国人の脅しに、日本の役所が屈服していたのが原因であった。
1956年4月26日付朝日新聞の記事↓
「集団的圧力で甘い査定」
デタラメ受給のふえた一番大きな理由は、関係省庁がひところの朝鮮人の集団圧力に屈して、ろくろく調べもせず甘い査定をし、それがそのまま持ち越されたためといわれる。大阪ではさる27年、そのころあった”民戦”(在日朝鮮人人民戦線)の指導で生活保護費の受給によって、再軍備予算を減らそうと、各区役所や福祉事務所に50人から100人の朝鮮人が連日押しかけ、座りこみや職員をおどすなど数十件の検挙騒ぎを起こした。このため28年には受給者が前年に比べ一挙に41%も増えたという。
都下の調布市でも28年夏ごろ当時の町役場や地方事務所へやはり約五、六十人が押しかけ、一度に五、六十世帯の申請を出して、うちかなりの者が受給に成功している。また福祉主事が身の危険を感じて調査できなかった(岡山)。ケースワーカーの帰宅を待ちぶせたり、家をとりまいておどすので子供がおびえて困った(青森)。何かあると県庁や市の福祉事務所に押しかけ、課長や所長をつるし上げたり、カン詰めにして生活保護を要求した(静岡)。無記名の脅迫文書を、福祉事務所へ何回も投げ込んだり、汚物を牛乳ビンに入れて事務所に投げ込んだ(群馬)。朝鮮人学校の生徒が多数やってきて、先生への保護費支給を要求した(山形市)といった例はザラだ。
朝鮮人の多くは、集団で生活していて団結力が強く、明らかにウソと分ってもお互いにかばいあうので、日本人の場合のように隣近所での聞き込みができず、収入や資産を的確につかめないことも影響しているようだ。空地に豚がたくさんいるので調べたが、その所有者についてはだれも黙秘権をつかってしゃべらないため、みすみす所有者と分りながら保護せざるをえなかった(兵庫)例もある。
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日本人なみに引下げ 厚生省で研究 朝鮮人への生活保護
朝鮮人の生活保護 朝日新聞1956年4月15日記事(1)
朝鮮人の生活保護 朝日新聞1956年4月15日記事(2)
記事によれば、当時、朝鮮人の組織であった「民戦」が、日本の国家予算を朝鮮人に対する生活保護に振りむける事により、自衛隊の予算を減らそうと画策していたようだ。そして今は、祖国での生活に満足できない韓国人や朝鮮人が豊かに暮らすため、日本の国家財政を疲弊させている現状がある！1954年、厚生省(現厚労省)が、「人道的見地」という曖昧な理由で、永住外国人と日本人配偶者などの外国人に、生活保護制度を適用するという通知を出した。この通知により、在日外国人にも、日本人と同じ条件で生活保護費が給付されることになった。韓国人、朝鮮人が祖国ではなく日本で豊かに暮らすため、生活保護費受給、生活保護費増額を求める多数の死傷事件を起こし、本来は生活保護法で受給資格がないにもかかわらず、暴力と恫喝によって生活保護費を日本から奪い取った結果なのである！
以下は2018年1月18日付の井上太郎氏のツイッターを引用↓
「長尾敬自民党衆議院議員による調査の結果、一昨年までのここ10年間で在日朝鮮人による殺人事件は133件、うち日本人被害者は129人です。外国人による殺人事件の実に90%近い数字です。しかもそのうち生活保護を受ける在日朝鮮人殺人者は半数以上です。いなくなれば確実に日本の治安は良くなります。」
「中谷良子のブログ」より引用↓
【超必見!】在日外国人への生活保護支給のおかしさ
https:/
在日特権がないと思われている方に是非読んでいただきたいです。以下マルチタレントの、フィフィ姉さんのド正論。
★在日外国人が「勝ち取った権利」とは★
外国人に対しての優遇問題について、もうひとつ考えたいのが、生活保護費支給についての問題です。これは私も1人の在日外国人として、常日頃から提起している問題。
まず生活保護とは何であるかを確認しておきましょう。生活保護とは、生活保護法によって国や自治体が経済的に困窮する「国民」に対して「最低限の生活を保障する」ために支給する保護費のことです。
これを支給する制度を、生活保護制度と呼びます。生活保護の対象受給者については、生活保護法により無差別平等に適用されると定めていますが、「すべての国民」に「無差別平等に」の表記にあるように、あくまで「国民」と限定していることに注目してください。
ちょっと例を挙げてみましょう。子供1人の夫婦の3人世帯で受給できる生活保護費は約17万円です。子供2人の母子世帯で19万円。若年の単身で8万は5000円ほどです。子供2人と夫婦の4人世帯になると、これに教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助などが加算されて支給されてるので、毎月30万円ほどの生活保護費が支給されることになります。
被保護者(生活保護受給者)は年々増加の傾向にありますが、中でも外国人受給者の数は増え続けています。しかし生活保護法では生活保護の支給対象は日本国民と限定され、外国人は該当しないとしているのに、なぜ外国人に生活保護費を支給しているのでしょうか。
これは1954年に厚生省(現厚労省)が、あくまで「人道的見地」というきわめてあいまいな理由から、永住外国人と日本人配偶者などの外国人に、生活保護制度を適用するという通知を出したからなんです。これによって一部の在日外国人にも、日本人と同じ条件で生活保護費が給付されることになったんです。
外国人の生活保護受給者のうち、3分の2が朝鮮半島出身者で、続いてフィリピン、中国と続きます。フィリピン人の多くは日本人配偶者による適用であり、それより上位の韓国人、北朝鮮人、中国人は特別永住者(日本の植民地時代に日本国籍となった朝鮮人や台湾人で、戦後日本国籍を離脱した人々。1991年に日本在留資格を認定された)が占めています。
フィリピン人世帯は、その子供が日本国籍を持つケースが多く、特別永住者の場合は、子も親の国籍を引き継ぎ2世、3世というように、在日外国人として日本に定住するケースが多いという違いがあります。
つまり日本の政府は外国籍を代々受け継ぎ、将来日本人になる可能性が低い人々を、国民の税金で養っているということなのです。実際のところ、生活保護受給基準以下の生活をしている日本人のうち、その8割が生活保護を受けられないでいるといわれています。
それでも政府が外国人に生活保護を支給するに至ったのは、ある歴史的な経緯があります。在日外国人の生活保護は、1954年から厚生省が人道上の見地から法律に定めていなくても特別に支給しているそうです。
でも、実際には人道的というより、在日外国人側からの要求に応えざるを得ない状況だったというのが正しいのかもしれません。戦後、日本では在日朝鮮人による「朝鮮人生活擁護闘争」がさかんに起こるようになります。1950年の長田区役所襲撃事件や1951年の下里村役場集団恐喝事件(どちらも兵庫県)など、主に在日朝鮮人を中心とした、外国人による生活保護受給を求める事件が起きます。
さらに1952年には、生活保護費の増額を求める万来町(ばんらいちょう)事件(山口県)も起きています。これらの乱闘騒動がきっかけとなり、生活保護法で本来は受給資格のない在日外国人が、特別に生活保護を受給できることになったのです。
以前、私がツイッターでこれについて問題提起した際、在日外国人の大学教授に「後から来た外国人がこの国で日本人と変わらない待遇を受けられるのも、先住のわれわれ在日の努力のおかげだ。われわれの勝ち取った権利なのだ」とずいぶんバッシングを受けましたが、彼の言う「努力」と「勝ち取った権利」とはまさにこの「朝鮮人生活擁護闘争」のことなのでしょう。
★文句を言い続けてまでこの国に居座ろうとする人々★
生活保護費を受給している在日外国人の多くは特別永住者だということは、先に述べました。その彼らに、在日外国人への生活保護費支給問題について意見を求めると、このような答えが返ってきます。
「先代は日本人によって、強制的に日本人にさせられた身であり、長きにわたりある程度の義務を果たしたので、我々は日本人と同等の権利を得る資格があるし、日本政府はわれわれを保護する義務がある」これは戦時中の事情であって、私もそれに関して無知ではありません。しかし、たとえばそれは「2世までに認められる資格である」といったように、どこかで区切りをつける必要はあると思います。お互いに当事者からかけ離れた世代で、この先もその責任を負うことも、その賠償のために優遇措置を当然の権利として求め続けるのも、理不尽ではないでしょうか。
現在に至っては祖国に帰国する術もあるし、帰国を拒否されているわけでもありません。人道的な観点からの保護とするには、あまりにも基準が甘すぎるし、時代錯誤ではないでしょうか。祖国の内政状態があまりにも悪いならば、難民申請をしたうえで日本政府に保護を求めるべきだし、日本政府は難民申請した外国人のみ生活保護を与えれば十分だと思います。
もちろんそのうえで日本政府の保護下に置かれるのですから、生活にある程度制約が生じることは致し方ないでしょう。そうでもして不正受給を防ぐことは、国の重要な役割のひとつなのですから。
日本国内の餓死者は毎年数十人発生しています。産経新聞は次のように書いています。
『厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足(餓死)」とされた死者は昭和56年から平成6年まで12〜25人だったが、7年に58人、8年には80人を突破。それ以降、22年に36人となるまで毎年40人以上で推移し、過去30年間の最高は15年の93人だった』(産経新聞・平成22年2月26日)
難民でもあるまいし、帰る国がある身分で、「帰る場所がないんだから日本にいさせろ!日本が保護しろ!」と訴えるのはいかがなものでしょうか。
いつ法律や社会情勢が変わって帰国をしなければいけない状況がくるかもわからないのに、この国の人間ではない人が、それに備えてなかったのなら、それは自らの責任です。そこまで日本政府が配慮する必要もないですし、面倒を見る義務もありません。まずは自国民の生活困窮者に目を向けるべきではないでしょうか。
しかも生活保護を受給していると豪語する国の出身者です。事実、日本における経済活動で富を得た人も少なくありません。すでに日本が援助する必要もないほどの経済発展を遂げた国の人間を、日本政府が積極的に保護することに不自然さを感じます。
生活が困窮しているのならば、祖国に戻り、自分たちの政府に保護を求めるのが筋ではないでしょうか。民族思想にこだわり、祖国を愛するというわりには、彼らはその国にかかわろうとしません。彼らの言う愛国心とやらが矛盾だらけで、理解に苦しみます。
日本がよっぽど居心地が良いのか、それとも祖国に戻れば敵国からの帰還者として差別されるのか。いずれにせよ、私なら文句を言い続けてまで、その国に居座ろうとは思いませんね。（引用ここまで）
日本に住む外国人を優遇して生活保護の対象とし、生活保護が必要な日本国民には生活保護を受けさせないというおかしな現状なのである！日本国憲法第14条には「公務員は日本国民に限る」とあるのに、2009年に誕生した民主党政権が憲法を無視をして国籍条項を撤廃、公務員就職の一般職制限をなくしたので、在日韓国人が地方自治体の職員となって生活保護の認定業務に就くようになり、在日には簡単に生活保護を与え、日本人が生活保護を求めて来ても日本人の数を減らすため日本人は追い返すという悪行を働いているからという話がある。
実際に、川崎市で民主党政権時、在日韓国人が生活保護を認定する窓口業務に就いた。一般事務職員の在日韓国人の金本大祐は、生活保護のケースワーカーへの異動を何度も熱望し、実現しなかったが、2009年に民主党政権となり、念願の生活保護課へ異動し、「私は在日韓国人のために働きたい」と言い放った。韓国人なのだから、反日のために生活保護でも朝鮮人を優遇する目的に決まっている！反日が国是の在日韓国人が、日本の公務員になれるのは言語道断である！マスゴミに見られるように、組織の一角に在日が入り込むと、どんどん在日が入り込んで増殖し、やがて組織は劣化する！
日本において、外国人世帯の生活保護受給率は、日本人世帯の生活保護受給率より高い。特に、韓国籍、朝鮮籍世帯の生活保護受給率は、日本人世帯の生活保護受給率より遥に高い！
●平成22年(2010年)
●平成27年(2015年)
韓国籍・朝鮮籍世帯は、平成22年(2010年)~平成27年(2015年)の5年間における「国籍別の生活保護受給世帯数と受給率」の伸び率が非常に高い！
日本(2.6%→3.0% +0.4ポイント増加)
韓国・朝鮮(14.2%→16.0% ＋1.8ポイント)
中国(1.6%→1.9% ＋0.3ポイント)
フィリピン(10.9%→9.4% −1.5ポイント)
ブラジル(2.2%→2.6% ＋0.4ポイント)
アメリカ(0.6%→0.6% ±0ポイント)
外国籍総数(3.6%→3.8% ±0.2ポイント)
平成27年(2015年)7月時点で、外国人世帯の生活保護受給率は3.8%で、日本人世帯の生活保護受給率3.0%を上回っている！特に、韓国・朝鮮籍世帯の生活保護受給率は16.0%と異常に高く、日本人世帯の約6倍が生活保護受給者なのである！
参照：NAVERまとめ
「働かない在日生活保護受給者は強制送還する。不正受給者の95%が在日韓国朝鮮人によるもの！」2017年10月27日↓
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収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で 4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっているという以下の記事が2015年日本経済新聞に掲載された。↓
「生活保護の不正受給111億円が未回収 不正受給の返還請求滞る」
生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や 調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも111億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。こうしたなか、会計検査院が21都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。
その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも111億7000万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、15都府県の62自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に6億3000万円を負担させていました。 厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。 （引用ここまで）
韓国にも生活保護制度はあるが、日本と違う点が二つある。一つは、親の「扶養義務制」により、子供への生活保護の削減や打ち切りがある点↓
参照：韓国「扶養義務制」による生活保護の削減・打ち切りが始まる
http://
親の子供に対する扶養義務について、地域の町役場が審査して発行する書類が必要で、町役場が親の財産や収入を調べ、親が子供の扶養義務を果たせないかどうかを審査する。親が障害者年金を受給している場合、扶養義務者基準にひっかかり、親が子の扶養義務を果たせるとして子供が生活保護受給ができないとのこと。
二つ目は、収入認定をあらかじめして、生活保護費支給額から先に差し引いておくという点↓
参照：韓国における国民基礎生活保障の現状と課題
http://
自治体の窓口職員が生活保護申請者の就労条件を審査し、このぐらいの人であればこのくらいは稼げるから、１ヶ月このくらいの収入を必ず稼ぐとみなして、生活保護費から先に差し引いておくのである。
しかも、生活保護の受給額は、韓国よりも日本の方がはるかに高額である！
在日韓国人が韓国ではなく日本で生活保護を受けたがる理由は、母国に帰れば受けられる保証がない、日本にはその保証があり、しかも高額であるという部分がとても大きいということだ！
日本の全国各地に韓国系、朝鮮系反日団体が無数に存在する。反日韓国人が日本で生活保護を受給して働かずに生活し、たっぷりある時間を反日活動に注いでいるのだから、反日団体の数が天文学的数字なほど多くて当然である。日本が外国人に生活保護費を支給するのは日本国憲法違反であり、「曖昧な通知」などいつでも撤回できる！！一日も早く、外国人への生活保護費支給を廃止すべきだ！
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