政策関連（外相専用機、地震、資金循環統計

　１８日夜の各紙web。河野外相、自民党外交部会で外相専用機導入に「小さくても、中古でも構わない」と意欲を示した。これまでは民間機を使っているため、外交相手から食事に誘われても搭乗時刻を理由に断っているという。候補と挙げられたのは米ガルフストリーム社のビジネスジェット（最大１９席）で、新品価格約８０億円。米東海岸まで無給油で飛べる。

→　有効な使い道だとは思うけど。パイロット（自衛官か）の訓練や、整備維持費用を考えると、安くもない。良い中古の出物は無いかしらん。





　２０日読売。政府の地震調査委は。千島海溝沿いと、和歌山−四国−大分における地震発生確率を発表した。今後30年間に、
　　　　千島は　Ｍ８.８以上の地震が７〜４０％の確率で、
　　　　四国は　Ｍ６.８以上の地震が９〜１５％の確率で、
それぞれ起こると考えられるという。

→　千島は意外。でもプレートの境目だから、なるほど起きない方が不自然か。でも、国もノーマークだったのでは？





　２１日読売。日銀発表の７〜９月期資金循環統計。９月末の個人金融資産残高が過去最高だった。

　アルファブロガーかんべえ氏のブログによると、個人金融資産約1700兆円のうち、60歳代以上が約6割（約1000兆円）の資産を保有している。仮に60歳以上人口が4000万人だとすると、単純平均で一人当たり2500万円。

　一方、年金支給開始時に、最低限準備しておくべき金融資産残高（アンケートによる）は約2100万円。60歳代の世代（二人以上の世帯、2016年）が有する平均の金融資産残高は、平均では1600万円だが、メディアン（中央値）では600万円に過ぎない。

→　つまり、アベノミクスなどによる株高で、一部の大金持ちが潤っているという状況であることが分かる。60歳以上の多数派は貯金が圧倒的に足りず、消費しない。個人消費が冷え込む一因。一方、60歳以上の世代の金持ちは、多くは働かないから、所得税を上げても課税できないんだよね。

　消費税増税し、貧困層には多く徴収した分以上に戻す必要性がこのことからも分かります。