観光促進税（出国税）構想に対する声明
― 税収はグローバルな課題への対策に充てるべきである ―
私たち世界連邦運動協会は国家を超えた課題に対応するため、国家を超えた制度を創設することを目指して活動している。
その活動の一つとして、私たちはグローバル連帯税ないし国際連帯税の創設を求めてきた。これは、国際航空・国際金融取引など、国境を越えて行われる経済活動に課税し、日本も賛成して国連で決議されているSDGs（持続可能な開発目標）、環境保護、絶対的貧困の対策などのグローバルな課題への対策に充てるものである。中でも航空券連帯税については、フランス・韓国などで既に実施されていることもあり、実現性が高いものとして導入を強く要求してきた。
このたび、観光促進税（出国税）構想が浮上してきた。これは出国の際に課税されるという点では航空券連帯税に似ているが、税収を観光促進という国内的課題に充てる点で性格が異なる。
私たちは、観光促進税構想を修正し、その税収をグローバルな課題に優先的に充てることを要求する。
第１に、課税権との関係である。今まで国際航空にせよ国際金融取引にせよ、課税がなされなかったのは、複数国をまたぐ経済活動に対しての課税権がどこにあるかという問題によるものであると思われる。複数国をまたぐ経済活動への税の収入は本来国家を超えた課題に充てるのが筋である。そのほうが国際的な理解や賛成を得やすいであろう。
第２に、リスクと負担の関連である。海外への出国によって、環境にいくばくかの負荷を与えるとともに、感染症拡大のリスクも増加する。その代わりに、税という負担を与え、環境対策・感染症拡大に充てるというのが納得しやすい論理構成であろう。
第３に、税の抜本改革法との関係である。同法第７条第７号で国際連帯税の検討が明文化されているにもかかわらず、その後、具体的な導入がなされていない。
以上の理由から、出国への税の収入は、観光促進などの国内的課題にではなく、グローバルな課題に充てるべきである。
平成29年12月20日
世界連邦運動協会
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