2018年税制大綱が決定

　８日読売。法人税、３％以上の賃上げと設備投資を増やした企業を対象に、実質２５％程度にまで減税する。さらに、ＩｏＴなど先進技術に投資する場合は、実質２０％程度にまで減税する。

　なお現行の実効税率は２９.９７％で、来年度から２９.７４％となる。

→　法人税率を下げるのは正しい。米国も下げるし、日本も下げないと企業が逃げる。ただ、この条件はどうかなぁ？賃上げより総人件費で見るべきでは？ＩｏＴ投資も雇用を減らす方向だし。雇用を減らさない条件にすべき。





　９日各紙。会社員増税、公明の要望で、年収の基準値を当初予定の８００万円から８５０万円超とすることで再調整。

→　基準値（閾値）を多少変えても、不公平であることに変わりがない。公明党の偽善。

　会社員だけ負担を負わせるべきでない。自営業や退職済み富裕層にも課税するべき。





　１５日読売。2018年税制大綱が与党により決定された。年収850万円以上の会社員・公務員に対する所得増税、出国税など個人向けは増税。一方、賃上げを行った企業など法人税は減税。差し引きで年間2800億円の増税に。公約に無い増税に批判が野党などから出ている。

→　給与所得者にだけ負担が増える、歪んだ大綱。高齢者のうち富裕な層の逃げ切りを許すし、働かなくても良い大金持ちや自営業者への課税もされない。消費税でとって、貧困層には増税分以上に還付する方がずっと良いのに...