北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル・火星15型（ICBM）発射（平成29年11月29日）及び日本国排他的経済水域（秋田県西方）着弾に断固抗議
朝鮮総連・愛知県本部前
敷島通信 名古屋市西区 29/11/30
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2371.html
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平成29年11月30日 敷島通信
北朝鮮が、平成29年11月29日に行った新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射及び日本国排他的経済水域（EEZ）着弾（秋田県西方）に対して、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）愛知県本部（住所：愛知県名古屋市西区上名古屋3-16-25）前で、抗議文を読み上げ、投函した。
平成28年版 防衛白書 第2節 朝鮮半島 1 北朝鮮
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/n1221000.html
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抗議文
北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する。
同ミサイルが我が国日本の排他的経済水域に着弾したことに断固抗議する。
発射日時 平成29年11月29日午前3時18分頃
種類 新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）
名称 火星15型
発射場所 平壌郊外
発射方向 東
飛行距離 950キロメートル
高度 4475キロメートル
飛行時間 53分
軌道 ロフテッド軌道
着弾場所 秋田県西方250キロメートル 日本国排他的経済水域内
着弾時刻 同日午前4時11分頃
形状 多段式
発射数 1
に断固抗議する。
同弾道ミサイルは、秋田県西方250キロメートルの我が国日本の排他的経済水域に着弾し、同着弾点付近及び軌道下付近の我が国日本の漁業従事者、航空機等の生命と安全を著しく脅かす暴挙であり、断固抗議する。
日本民族拉致被害者を北朝鮮は全員即座に返せ
皇紀2677年11月30日
北朝鮮 国務委員長
金正恩 江
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今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射概要
発射日時：平成29年11月29日午前3時18分頃
種類：新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）
名称：火星15型
発射地点：平安南道・平城（平壌の北30�辧�
発射角度：詳細情報なし
発射方向：東
高度：4475�辧聞餾蘖�宙ステーション（ISS）は高度400�辧�
飛距離：950��
飛行時間：53分
射程距離：13000��
軌道：ロフテッド軌道
着弾地点：秋田県西方250�辧‘�本国排他的経済水域（EEZ）内
着弾時刻：午前4時11分頃
車両：片側9輪全18輪（初めての車輪数。北朝鮮製と考えられる）
発射準備時間：不明
発射方法：ホット・ローンチ
装備等：
燃料：液体燃料（非対称ジメチルヒドラジンか？）
弾頭：
形状：多段式
発射数：1
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（各所言説）
安倍晋三・内閣総理大臣
菅義偉・官房長官
漁業関係者
ドナルド・トランプ米国大統領
所見要旨
「この状況にわれわれは対処していく。ミサイル発射によって北朝鮮に対するアプローチは何も変わらない」北朝鮮に対する圧力を最大化するというアメリカの方針を維持
米国のジェームズ・マティス国防長官
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（所感）記述日：平成29年12月1日
北朝鮮が弾道ミサイル発射を9月15日以来、75日ぶりに行った。
今回の弾道ミサイルは、過去のロフテッド軌道の中で一番高い高度、4475�劼肪�した。
また、弾道ミサイルを搭載する車両は、片側9輪、全18輪と今までで一番多いタイヤを装備したものであった。
最大距離を飛行する角度で発射すると、アメリカのワシントンを射程に収めるとのソースが散見する。
北朝鮮から、半径13000�卞發�射程に収まることになるようだ。
弾道ミサイル発射を続ける中で、明らかにその技術が向上しているといえるだろうか。
仮にそうであるならば、時間の経過と技術の向上は比例することになるので、弾道ミサイルの技術の最高点まで到達するか否かは、時間の問題ということだろうか。
我が国日本はというと、かなり以前から、準中距離弾道ミサイルの射程に北海道の一部を除いてすっぽりと入っていたことから、対日核弾頭ミサイル攻撃に係る要諦は変わりはないが、核武装していない日本は、アメリカの核が事実上の無力化した時、いかなる状態が現出するのかは、極めて重要なことであるのは言うまでもない。
アメリカの核の無力化という事態を想定した時、我が国日本として自らが核武装して、対日核弾道ミサイルの照準を日本の主要都市に合わせているといわれる支那共産党、そして来年に極めて広範な破壊力を持つ核多弾頭弾道ミサイル（RS-28、威力は一発の弾道ミサイルでフランス全土（日本はフランスの3分の2の面積）を壊滅）を配備するとかのソースが散見するロシアにまともに対峙しなければならなくなると推察される。
我が国日本の潜在的な対日核弾道ミサイルに対峙する要諦は、その段階などシミレーションしておくべきことではないだろうか。
北朝鮮は、後ろ盾の支那共産党とロシアが横を向けば、命脈は自ずと尽きると考えられるが、北朝鮮の地政学的要諦から、それはなかなか考えにくく、ではどうすればというところだろうか。
兵糧攻めに次ぐ兵糧攻めで時と共に疲弊していくのは否めないであろうと考えられる北朝鮮。その政体を完膚なきまで殲滅することが、我が国日本の安全保障上極めて有効であると考えられる。
何を言っても、核爆弾・弾道ミサイル開発及び実験を止めることはないのだろうから、打つ手は最終的には一つではないだろうか。
要は、早いか遅いかの違い以外に何かあるのだろうか。ただ、難民の問題があるので、これを日本列島に一切入れないという措置が極めて重要ではないかと考えられる。
我が国日本に対して北朝鮮は、「日本全土を焦土化」を示唆、「日本列島は沈没すべき」などなど、北朝鮮朝鮮労働党（委員長・金正恩）の機関誌等が公言していることから推認できるのは、我ら日本民族に対して殲滅すると主張していると解するのが相当であるから、北朝鮮地域の朝鮮民族族滅で報いるのが妥当と考えられる。
（備考）北朝鮮地域朝鮮民族族滅に係る詳述等
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2363.html
昨今、日本海側沿岸に北朝鮮の船が漂流、漂着している、また、日本の排他的経済水域で違法操業で漁を行っているようであるが、これらを一掃すべきはいうまでもない。
先般あった、小笠原諸島方面海域での支那共産党支配下の支那漁船によるサンゴの殲滅的乱獲を昼行燈の様な様態で、やりたい放題させた実績を海上保安庁は持するので、どこまでできるのか、排他的経済水域、領海、北朝鮮人の不法上陸を防げるのかは甚だ疑問であるし、海上保安庁に北朝鮮の船の侵入を防げるのか聞くと、「無理、できない」との趣旨のことを言っていたことから、日本海側沿岸部に於いては、日本民族有志による対北朝鮮の自警団的組織の編成が必要ではないかとも考えられる。
また、北朝鮮人が日本に上陸して来た時に対峙する行政機関として自治体警察が存在するが、同警察をして、各地方自治体に於ける朝鮮民族の影響力、同自治体の特色・特性、政治勢力の傾向、首長の北朝鮮に対する意識や言動、これらを忖度して警察行政が執行されると考えられ、更に警察の天下り、再就職先の違法賭博パチンコは、明らかに朝鮮民族の賭博利権と化しているので、好むと好まざるも、事実上、警察は違法賭博パチンコを介して、朝鮮民族と利害関係人、持ちつ持たれつの関係、いわゆるシンジケートを構成していると解するのが相当であり、係る朝鮮民族の中に北朝鮮支配下の者がいることは明白であると解するのが相当で、係る北朝鮮人は北朝鮮に親族がいる者に於いては、北朝鮮あるいは北朝鮮朝鮮労働党下部組織の朝鮮総連からの命令に反することはできなないのではないだろうかと解するのが相当といえよう。
また、韓国民団に於いては、朝鮮総連の活動家で現在は民団幹部、民団幹部であって同時に朝鮮総連支持団体の幹部等、韓国民団と朝鮮総連が混在していると民進党某参議院議員がSNS上で述べている。
北朝鮮朝鮮労働党下部組・朝鮮総連指導下の某朝鮮学校は60％が韓国籍と同校職員に口頭で聞くと言っていたし、日本在住の朝鮮民族は北も南もないとの見解を述べている朝鮮民族が存在する。
以上のことから、違法賭博パチンコの利権を掌握し、占有比率90％ともいわれる朝鮮民族は、同違法賭博パチンコの賭博マネーの売り上げ19兆円（パチンコ・パチスロ製造メーカーは含まれないと思われる）を背景に、あちこちに侵食し、その影響力を行使し、過去、武藤嘉文外相の国会答弁では、「パチンコの資金が何千億も北朝鮮に渡っている」（ソース：メディア）と述べており、現在も違法賭博パチンコ巨額マネーの一部が北朝鮮に何らかの形で渡っているとも考えられ、日本国内に於いては、対日工作資金に使われていると解するが相当である。
上述のような違法賭博パチンコの朝鮮民族が日本警察と密接関係人であるから、対北朝鮮で何ができるのか、最終的には日本国、日本民族を裏切るということを想定しておくべきではないだろうか。
また、現場の警察官は関係ないという主張も散見するが、警察組織をして、県警本部長からの特命があった時に逆らえるのだろうか、、あるいは警察幹部の意思を忖度することは当然あるだろうし、階級社会の警察をして、その警察の高級官僚が違法賭博パチンコ業界に天下っているとき、そしてその業界が朝鮮民族が権益を掌握しているとき、普通に想像できることは、いざとなったら朝鮮民族側に付いて、日本国、日本民族に仇名し、敵対してくることも推察できるのは、警察の現状から致し方ないことだろうと考えられる。
仮に日本に弾道ミサイル、核爆弾が着弾した時、今まで、あるいは現在も北朝鮮の核開発・弾道ミサイル開発の原資となってきたと言われる違法賭博パチンコを育み、幇助し、事実上、対日核爆弾及び弾道ミサイル開発を幇助し、事実上共闘してきた警察はどのように抗弁するのかと考えられるが、その抗弁する術は存在しないと考えられる。
地方自治体に目を移せば、愛知県の場合、大村秀章愛知県知事は、本年1月9日に愛知県同胞商工人（大村事務所談：主に北（北朝鮮人）の方々の集まり。韓国民団愛知に聞くと「関係ない」。朝鮮総連愛知に聞くと「関係ないことはない。今担当が外出中」）の新年会に臨席し、壇上で挨拶している画像を自らのツイッターに投稿しているが、どういう関係なのかの問いにかれこれ11か月ほど経過するが、未だ回答はない。更に申せば、私の電話には出ない、出てからすぐ切るという状態が延々と続いたので、愛知県秘書課に伺って、連絡をとって欲しいと申すも「政務なので大村事務所に聞いてくれ」の一点張りであったが、核実験や弾道ミサイル発射を受けてか、大村事務所には伝えているようにようやくなったようである。
大村秀章愛知県知事は、北朝鮮人権週間（毎年12月10日〜同月16日）で、拉致について一度もSNS上で述べたことはなく、拉致バッジも今まで一切していないはずである。
それどころか、愛知県のホームページ上から、北朝鮮による拉致のページ「北朝鮮による日本人拉致問題について」を削除してしまっている。
（追記：平成29年11月30日午前8時20分時に削除されていた。その後、12月10日頃に確認すると12月1日付けで更新されていたので、そのことを愛知県国際課に聞くと、ページの予定の加筆の為、11月30日0時から11月30日24時59分59秒（いわゆる11月30日中）まで削除されていて、12月1日に更新されたとの説明をしていたが、如何にも私が削除を現認した11月30日に限って、削除していたとのことを述べていたが、SNS上で削除を指摘した11月30日の翌日12月1日の更新との偶然があるのだろうかとの疑義は、大村秀章愛知県知事の日ごろの北朝鮮に対する言動から手放しで、はいそうですかと認識できないのは当然といえよう）
この様な行為は、愛知県に於いて、拉致の可能性が排除できない方が23名存在することを鑑みた時、極めて異常といえよう。
しかしながら、北朝鮮の政体を守る教育をし、北朝鮮朝鮮労働党下部組織・朝鮮総連指導下・朝鮮学校に、愛知県は年間約1900万円を支出することを執行しており、同朝鮮学校への支出に係る原因は、愛知県の担当課・私学助成課に聞くと、大村秀章愛知県知事の意向を元に審議会で審議するということで、同知事が支出廃止を主張すれば、それを基に審議されるということで、事実上、同知事が朝鮮学校への資金の決定権を持していると解するのが相当である。
朝鮮民族による対日言論封殺のツールとなっている、いわゆるヘイトスピーチ解消法（日本民族言論統制法、対日侵略幇助法）を根拠として、施設の事前規制を鶴の一声で執行したのは、都道府県レベルでは愛知県だけであり、他には川崎市、東京都江戸川区だけであることから、大村秀章愛知県知事の思考が顕在化した事象であるといえよう。
この様に、大村秀章愛知県知事のそれぞれの行動の点を繋ぎ合わせていくと、線になり、面になるといえ、それは、いかなる面を構築しているかというと、処々の事象を勘案すると、北朝鮮シンパであると解析できるのではないだろうか。
この様な、異常な状態は何も愛知県の首長に限らず、見えないところで、あるいは目に見える形で、地方自治体で散見しているのではないだろうか。
大村秀章愛知県知事は衆議院議員時代に、パチンコチェーンストアー協会の政治アドバイザーであったはずであり、過去、違法賭博パチンコメーカーの韓国籍朝鮮民族からの献金が指摘されており、パーティー券、選挙活動で違法賭博パチンコ関連の朝鮮民族から、協力を得ていることも推察され、係る事象が仮に過去あった、過去来から続いていた時に、北朝鮮に忖度し、事実上、北朝鮮のシンパと化すことの整合性が取れるといえるだろうか。
あるいは、大村秀章愛知県知事の族譜が、朝鮮半島にあった時などが考えられるところだろうか。
世界で類を見ない国全土に賭博場が存在する現況を作り出している違法賭博パチンコという異常性、これら賭博巨額マネーを駆使し、自らの影響力を行使し、地方自治体レベルで朝鮮民族に凋落されている首長、議員が存在し、その地方自治体に存在する警察組織、その警察組織をして、唯一日本の行政組織で朝鮮民族と共闘、共謀し、賭博マネーを生み出し、その資金の恩恵を受け、その資金が北朝鮮渡っていた、渡っていると推察され、北朝鮮と行政のコングリマリットを創出し、我が国日本に、我ら日本民族にその牙を剥いてきている、剥いているとも考えられるところだろうか。
以上のことから、まず、日本国内で北朝鮮に対してできること、法整備等々があるはずと考えられる。
北朝鮮による日本全土焦土化示唆、対日核攻撃による日本列島沈没を公然と主張されている日本国の日本政府に求められるのは、「先ず隗より始めよ」というところではないだろうか。
対外的にいくら声高に言ったところで、自らが対北朝鮮での実行が伴わない時、空疎な言葉になりはしないだろうかと考えられる。
北朝鮮追放に係る表題例と運動
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年末北朝鮮追放運動
北朝鮮ペルソナ・ノン・グラータ宣告世界的運動
北朝鮮下部組織朝鮮総連解体運動
北朝鮮下部組織朝鮮総連指導下朝鮮学校解体運動
北朝鮮資金違法賭博パチンコ解体運動
北朝鮮シンパ国会議員追放運動
北朝鮮シンパ地方自治体首長・地方議員追放運動
北朝鮮シンパ国家公務員・地方公務員追放運動
北朝鮮シンパNHK・民法構成員追放運動 等々
憲法改正あるいは現憲法破棄から大日本帝國憲法復元から改正（技術的に所論あり）
（備考：憲法改正を言い出すと抗日メディア（朝鮮学校出身者が多くいる）が全弾集中して政治家、政党を潰しに来る状況が存在）
日本民族拉致被害者奪還
日本核武装
（備考）
パチンコ利権″を貪る上場貸金業者と警察の天下り
http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/
パチンコ 北朝鮮送金ルートを断て
https://youtu.be/3ho2xFwCaRU
武藤嘉文外務大臣（1993年国会答弁）「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」
パチンコ業界と警察の癒着
https://youtu.be/En04w0HCzy0
過去に於いては、北朝鮮系金融機関破綻で、1兆4000億円を日本政府は贈与している。（備考：韓国系金融機関破綻で、日本政府は1兆6000億円を贈与）
大村秀章@ohmura_hideaki 名古屋に戻り、「愛知県同胞商工人新年祝賀会」にて、お祝いの挨拶を申し上げました。
https://twitter.com/ohmura_hideaki/status/818393330916569088
18:45 - 2017年1月9日
愛知県は「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」が23名（ｿｰｽ：愛知県警ホームページ）
警察庁：拉致の可能性を排除できない事案に係る方々
https://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/list.html
驚きの見解！ 愛知県知事・大村秀章『パチンコは我が国における娯楽の王様』 パチンコ・パチスロ「愛知県遊技業協同組合」に対しての祝辞
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2150.html
また、祝辞が掲載されている同書籍では、河邉有二・愛知県警本部長（当時）も違法賭博パチンコを手放しで、絶賛している。
河邉有二・愛知県警本部長
http://hirihoukenten11111.blog.fc2.com/blog-entry-2079.html
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外務省：化学兵器禁止条約（CWC）締約国・署名国一覧
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/kameikoku.html
未署名国 エジプト、南スーダン、北朝鮮
備考：北朝鮮が化学兵器5000t保有との説がある。仮に、マレーシアで金正男暗殺に使われたVXが5000ｔの時、致死量10�咫�5000億人分の致死量となる（単純計算）
VXで殺害が行われたのは世界で、日本（VX実行者：オウム真理教）とマレーシア（VX実行者：北朝鮮は否認）の二か国だけである。
BBC Documentary 2015 HD Foxnews Sarin Gas in TOKYO Terrorist Attack Series
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