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2017年12月07日11:24

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増税

■軽減適用、市町村が判断=中小企業の固定資産税で−政府・与党
(時事通信社 - 12月07日 09:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4892786


生活が厳しくなりますね、アベチョン政権、大丈夫かな?

276日出づる処の名無し2017/12/06(水) 21:44:00.61ID:LHzMT6gO>>293
『なんで千円も?「森林環境税」という名の国民増税 消費増税で所得はウン十万の目減り (産経新聞)
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060005-n1.html

 年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。
そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。

 23年以降、子ども手当が縮小されたほか、16歳未満の扶養親族に適用された住民税の年少扶養控除も廃止。
年収960万円以上の世帯には児童手当の所得制限が加わり、支給額が減額されている。
26年に消費税率が5%から8%にアップし、予定通りなら31年10月に10%に上がる。 
大和総研の是枝俊吾研究員の試算によると、妻が専業主婦で子供2人(中学生以下、3歳以上)がいる「片働き4人世帯」で年収500万円のモデルケースでは、
23年に比べて30年には、可処分所得が約30万円ダウン。

434万2300円あった可処分所得は403万9900円に減る。
 年収1千万円だと、児童手当の所得制限もひびいて、可処分所得は767万8300円から711万2100円とマイナス約56万円。
1500万円になると、93万円も可処分所得が減り、1082万4900円から988万6400円になる。


http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1512014663/l50
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