雇用対策３題（教員、税制、介護、地方の医師）

　２９日朝日。文科省は、公立校教員の長時間労働を緩和するため、勤務時間の上限をガイドラインとして現場に示す方針。今は、月給の４％を一律上乗せしているため、残業時間の管理がおろそかになっている。

→　しかも、労働時間に比べて４％は少ないでしょう。教員じゃなくても可能な業務は、ボランティアや一般公務員に振るなどすべき。





　２日読売。政府は求人が十分増えたとして、2011年に導入された「雇用促進税制」を延長せず、廃止する方向。

→　雇用に関し、民主党政権がやった数少ないプラスの政策でした。





　１日読売。政府与党、介護報酬は微増で調整。

→　だいぶ改善されたとは言え、まだまだ人手不足なので、増加は正しい。でも微増で足りるか？は微妙。

　ただ、これを上げるということは、保険料も利用料も上げるということ。なので微増しか出来ないんでしょう。



　５日読売・朝日。政府は、勤続10年以上の介護士は月８万円相当の処遇改善を行う方針。

→　先に希望が出るのは良いことだけど。「経験10年」でない。つまり転職するとダメ？さらに、介護士もそう多くない気がする。内容をみてみないと是非は判断しかねますね。

　あと、予算をこちらに使うから、10年未満の人は今のままかな。人手不足の解消にならない気が。。。





　４日読売。深刻な地方の医師不足。厚労省の有識者会議の分科会は、医師が不足している地域での一定期間の勤務経験を有する医師を認定し、病院の管理者（院長など）に就く要件とする制度などが検討されている。

→　特定分野の獣医師不足対策同様、あまりお金を使わずにインセンティブを持たせよう、という趣旨は分かるけど。管理者になりたい医師がどれだけいるんでしょう。

　　「管理職になるより現場で医療行為をしたい（して患者を救いたい）」
　　「経済的見返りが欲しい」
　　「都市部で多くの経験を積み技量を上げたい」
などの欲求を出世より優先する医師が９割以上では？と感じます。つまり、この政策は効果が薄いのでは？