子育て支援関連（控除や無償化

　１７日読売。政府の教育無償化政策の骨格が明らかに。
・大学などの高等教育無償化は、住民税非課税世帯への支援に限定、
など。

→　高等教育無償化、国立大に入れれば、住民税課税世帯であっても授業料が減免される制度があったハズ（私は、その制度を活用し大学を入学〜卒業しました）。それが、事実上後退してしまいそう。





　２０日読売。私立高も所得制限を設けた上で、無償化の対象にすることを政府与党は検討。

→　民主党政権の案に近づいた。「バラマキだ」と当時、自民党は批判していたけれど。。。





　１８日読売。政府与党は、児童手当特例給付の所得制限を、世帯単位に変更する案を検討中。支援対象は増えるが手当て全体では支給額を減らせる。

→　支給額を減らせるのは分かるけど、対象世帯が増える理屈が分からない。減るでしょ普通。

　世帯単位にするのは正しい。夫婦とも年収500万円だったら年収500万円の庶民と扱わずに年収1千万円のやや富裕な世帯と見るのが正しいと思う。共働きに伴う諸コストを引いても、やや富裕。





　２４日読売。高所得会社員への課税強化税率は相談。子育て、介助世帯を除外する方向に。

→　目くらましだと思うけど。そもそも会社員に限るべきではないし。でも、会社員は増税されても「黙っている」だと思われているんでしょうねぇ。なので、困ったときは会社員の負担を増そうと政府は動く。

　あと、この課税での税収増は極めて限定的でしょう。





　２５日朝日。幼保無償化。政府は、認可外については、認可の平均保育料（毎月約３万５千円）を上限に助成し、０〜２歳児と高等教育は住民税非課税世帯に限る方針。

→　待機児童は０〜２歳児に多いのに、これでは何をやっているのか分からない。

　また、認可外保育所のウチ不適切なものを淘汰するには、全入化が先でしょう。