対馬大虐殺の碑を作ろう！

それでもやっぱり、サンフランシスコと「姉妹都市」を解消してはいけない

ITmedia ビジネスONLiNE

「お前が言うな」「無罪放免になったとでも勘違いしているのか」――。そんな怒りの声があちこちでわきあがっていそうだ。

　米・サンフランシスコ市が中国系の市民団体から寄贈された「慰安婦」像を承認したことで、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市解消の手続きに入ることを表明した。これを受け朝日新聞は社説で、国が違えば考え方が違うのは当然であり、その違いを乗り越えることが大切だ、なんて調子で人の道を説き始めたのである。

　いまさら説明の必要もないが、この新聞は3年前、吉田清治という虚言癖のある人物のダイナミックな詐話にひっかかって、旧日本軍が若い朝鮮人女性たちを問答無用で連れ去って性奴隷にしたという「従軍慰安婦」報道を行ったことを訂正・謝罪している。

　そんな人たちがしれっと「ちょっと待ってほしい」「冷静に」とかお説教を始めたら普通の人でもイラっとくる。実際、吉村市長も以下のようにかみついた。

　『「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になっている。2014年になってやっと国内向けに訂正記事と謝罪。僕を批判する前にやることあるでしょ』（11月19日）

　カチンとくる気持ちもよく分かる。

　拙著『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）のなかで詳しく述べているが、朝日新聞で「従軍慰安婦」や「南京事件」というキーワードが見出しに踊る「反日報道」のトレンドは1991年にピークを迎える。その翌年に、現在まで続く韓国の日本大使館前で「謝罪」を求める水曜会がスタートし、日韓の政治プレイヤーたちも参入して、泥沼の戦いとなっていった。

●国際広報の戦略として「悪手」

　「従軍慰安婦」報道を検証した第三者委員会からは、「国際社会への影響は限定的」という見解もでたが、吉田証言という「加害者の懺悔（さんげ）」が被害者側の論調に与えたインパクトは、朝日報道の引用数だけではかることはできない。

　自分たちが引き起こした「デマ」に対して、ああだこうだと人に偉そうに指図をする前に、やるべきことが山ほどあるはずだ、という吉村市長の主張にはまったく同感である。

　ただ、市長の「姉妹都市解消」という考えについては正直いただけない。

　朝日の社説のように、交流を続けていればいつかきっと違いを乗り越えて分かりあえるさ、みたいなジョン・レノンのイマジン的な発想からではない。

　ごくごくシンプルに、慰安婦をめぐる国際広報の戦略として「悪手」だと思うからだ。その理由は先に挙げてしまうと、以下の3つである。

（1）姉妹都市を解消しても日本側の主張が伝わらない

（2）「好戦的な日本人」という「反日広報」に利用される

（3）東京五輪後、2025年の大阪万博誘致・IRなどにマイナス

　まず、（1）に関しては、サンフランシスコという都市の性格が大きく関係している。

　実はこの街は全米でも中国系住民がダントツに多いことで知られている。2010年の米国勢調査局ではアジア系住民は33.3％を占め、そのなかでも中国は21.4％と最大勢力となっており、日本は1.3%に過ぎない。今回の慰安婦像は中国系の市民団体が組織的に仕掛けたもので、それを受け入れたエドウィン・リー市長も、中国系米国人で、チャインタウンの顔役として知られたローズ・パクのバックアップで2期目の当選を果たした。市議会も11人いる議員のなかで、中国系と思しき議員が4人いるという。

　政治家が、「多数派」の顔色をうかがって、彼らの溜飲を下げるようなパフォーマンスに走る現象は、日本であろうと米国だろうとも変わらない。

●ネガイメージを広げられるかもしれない

　こういうコテコテのチャイナファーストの街に対して、海の向こうから「オレたちの主張を聞かないと姉妹都市解消だぞ」とどう喝をしてどうなるだろうか。

　「うわっ！　日本の怒りは本物だ！　中国系住民には怒られるけど、こうなったらもう慰安婦像の設置はあきらめてもらうしかない！」なんてことを言い出す人がいるだろうか。

　いるわけがない。「あっ、そうスか」で終わりだ。

　実際、10月に吉村市長からのこのまま慰安婦像のある土地を市営公園にするなら、姉妹都市関係解消をするとにおわせた書簡を受け取ったリー市長は返信の書簡で関係解消は「恥ずべきことだ」として、こんな木で鼻をくくったような回答をした。

　「過去ではなく未来を見るべきだ」（朝日新聞 10月5日）

　だからといって、黙って指をくわえて見ていたら「デマ」が広まるんだから行動を起こさねば。そう思う方もいるだろう。「読売新聞」も社説でそう訴える。

　「黙していれば、誤った歴史認識が一層広まる。厳しい姿勢で臨むのは、やむを得まい」（読売新聞 11月17日）

　感情論としては痛いほどよく分かる。が、残念ながら、こういう旧日本軍的な「ここで引いたら負けだ」という玉砕志向が、国際広報の戦場では目もあてられない「大敗」を招く恐れがある。それが2番目の理由だ。

　もしこのまま姉妹都市が解消された場合、慰安婦像を設置した中国系市民団体や、リー市長を支持する中国系住民たちが自らの正当性を訴える広報、つまり反日広報を仕掛けてくる、というのは容易に想像できる。では、その時、どういうネガキャンを仕掛けるか。

　もし筆者が彼らの立場だったら、間違いなく「日本の不寛容さ」をアピールするだろう。

　サンフランシスコ市長は、「過去ではなく未来を見るべきだ」と必死に友好関係を続けようと説得したが、大阪のナショナリスト市長が聞く耳を持たずブツリと交流を切ってしまった。そういうアングルをつくりあげれば、「日本人は自国の正当性ばかりを主張して、耳の痛い話をされると対話を拒否する」というネガイメージを広げられる。

　それはつまり、日本に対して真摯（しんし）な反省を求める慰安婦像を全米に広めていく大義名分にもなるということだ。

●反日広報を仕掛ける側にとって格好のネタ

　いやいや、中国や韓国ならいざ知らず、同盟国で親日家もいる米国で、そんなデタラメが広まるわけがないじゃないかという人もいるだろうが、既にこういう情報戦がバンバン行れている。

　例えば、先日もニューズウィークに、「JAPAN WANTS WAR WITH NORTH KOREA'S KIM JONG UN, NOT DIALOGUE, NEW POLL SHOWS」というフェイクニュースがでた。時事通信の世論調査で、「対話より圧力を重視すべき」と答えた人が53.9％にのぼっていたことを、「戦争を望む声」だとかなり話を盛ってふれまわっているのだ。

　日本で暮らしているとあまり実感はないが、この広い世界のなかには「日本人＝不寛容で好戦的」というイメージ付けに一生懸命になっている方たちが確かに存在しているのだ。

　そういう反日広報を仕掛ける側からすれば、「慰安婦像でブチ切れした大阪市がサンフランシスコと姉妹都市解消」は格好のネタになることは言うまでもない。

　それに加えて、最悪なのは対面にいるのが「サンフランシスコの中国系市民団体」という点である。彼らはこの地でも何十年も前から激しい情報戦を繰り広げてきた。残念ながら、大阪市や慰安婦像に抗議する日本の市民団体より一枚も二枚も上手なのだ。

　そもそも、サンフランシスコと姉妹都市となっているのは大阪市だけではない。1979年には上海市とも姉妹都市となっている。

　その関係で、上海市長だった江沢民・前国家主席とサンフランシスコ市長を務めた民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員は対中ビジネスのコンサルタントをしていた夫とともに、「家族ぐるみの付き合い」（日本経済新聞 1997年11月4日）をするほど親密な関係を築いている。江氏はもともと電子工業相を務めていたこともあり、ヒューレット・パッカードの創設者、デビッド・パッカード氏などとも友人付き合いをするなど、中国のシリコンバレー進出の足がかりをつくった。

●大阪市は極めて重要な役割を果たす都市

　もちろん、当時から米国では中国の人権問題などを批判する集会が行われ、ハリウッドが反中映画をつくるなどの「逆風」もあった。そのカウンターとして江沢民派、つまり上海閥の中国系住民が仕掛けたのがサンフランシスコの「抗日運動」である。

　例えば、90年代に江沢民派の政治家と婚姻関係を結んだファン家は、「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の支部をチャイナタウンに置き、2015年には中国国外では初めとなる「海外抗日戦争記念館」をオープンさせている。

　こういう情報戦を何十年もやってきて誕生したのが、初の中国系市長となったエドウィン・リー氏であり、慰安婦像なのだ。

　日本国内で暮らす愛国心溢れる方たちからすると、友好都市解消は「日本の怒りを思い知れ！」と「痛快TV スカッとジャパン」のVTRを見たような爽快感に襲われるだろうが、その一撃はサンフラシスコ的には痛くもかゆくもない。むしろ、日本にとってマイナスのほうが大きい。それが3番目の理由だ。

　日本の観光客が増えているなかで、韓国の外国人観光客が減少していることからも分かるように、国際観光は「国のイメージ」が大きく関係している。

　ご存じのように現在、東京五輪を控えて訪日外国人観光客が右肩上がりとなっているが、過去の開催国を見れば、五輪後はほぼ例外なく、観光客が減少するなどの反動が訪れる。そこで重要になってくるのが持続可能な観光大国にするためのさまざまな施策であり、そのひとつが観光戦略の起点となるIR（統合リゾート）、そして2025年の万国博覧会だ。

　そう、もうお分かりだろうが、ともに大阪市である。

　つまり、日本が「五輪後不況」を回避するうえで、大阪市というのは極めて重要な役割を果たす都市なのだ。

●自治体ではなく、政府が手をつけるべき問題

　そんな大事な都市が、「不寛容で攻撃的」という「反日広報」の標的となったら、日本全体の観光産業にもボディブローのようにじわじわと実害がでてくる。つまり、これはもはやひとつの自治体が対処すべきレベルではなく、日本政府が本腰を入れて取り組まなくてはいけない案件なのだ。

　前出の『「愛国」という名の亡国論』に詳しく考察しているが、近年の日本のマスコミには、「日本は世界一」「日本人のここがスゴい」という「愛国」の論調が強くなりすぎた弊害で、ご都合主義的な結論や、単純な善悪論に誘導する報道が多く見られる。右も左も、「我々が絶対に正義で、あっちは悪だ」という不寛容な論調が増えているのだ。

　独善的な組織が日本を「孤立」させ、誰も止められない「暴走」が始まる、ことを我々は先の大戦で思い知ったはずだ。

　愛国心溢れる方たちが「我々は正直者で、中国や韓国は嘘つきだ」と怒れば怒るほど、「従軍慰安婦」の「デマ」を拡散する者たちにとってはありがたい。「あれが“反省なき日本人”の好事例ですよ」と自分たちの活動の説得力を増すことができるからだ。

　自分たちの主張を押し通すことだけが、「愛国」ではないのではないか。

（窪田順生）



、俺も、解消はいかがなものか？と思っている・・
まあ、大阪は維新のお膝元・・
あそこは、初めから、コロコロ情勢で変わるところだから
ま、しょうがないが、

で、慰安婦だが
戦争時には、どうしても、女性への乱暴は、今でもある・・
それが国連軍の名の下でも

どこの国の軍隊でもやっている・・

それと、慰安婦は別物・・
戦争、占領下では
どうしても、おきること・・

まして、日本の慰安婦という名の場合は
募集もかなりあった・・

で、そこで、知り合った、日本の兵士とその後結婚した人もかなりいる・・
その事実というのは、どこかに行って・・

無理やり・・という事が一人歩き・・


無理やりというなら

元寇時に、対馬ではひとっこ一人、いなくなるまで殺されたという

無論、そこには、女子供も多く
女性は、かなり乱暴された。

これ、元寇とはいうが
モンゴル人じゃ、ない・・
対馬場合、そのほとんどが、朝鮮人兵士

北九州は中国人、朝鮮人・・


ただ、韓国の教科書には
対馬の人々が、すべて、虐殺された・・朝鮮人に・・ということは
1行も明記されていないだろう・・


だから、日本も韓国、中国、大使館、領事館前に
対馬大虐殺の碑、少女や子供が泣いている、像を飾るべきだと思うけどね・・

俺に金があればやるけど・・



人は、そんな、ことをやっても、何も解決にならない・

というかもしれないが

かの国、中国、そして、その韓の人の移住した半島南部の韓の人々は

やられたことを、やりかえさないと、わからないと思うと・・
自分たちが、どんなことをしてき、どんな気持ちかというのは・・

自分の考えが中心、という、思想の国は・・
中国ほど、他国を侵略して
他国の人、および、自国の人を虐殺した、国家は、ないんだから・・


だから、戦争は愚かだし、やってはいけない・・ということを

肝に銘じないと