テロ支援国家

宮田 律さん。
6時間前 ·
　アメリカのトランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したが、日本政府も圧力を強化するものとして歓迎した。北朝鮮はマレーシアで金正男氏を殺害しており、「テロ支援国家（a state sponsor of terrorism）」というよりもテロ主体の国家であり、「テロ国家（a terrorist state）」のほうがふさわしい。
　アメリカの「テロ支援国家」指定について日本は慎重にふるまったほうがいいだろう。アメリカの「テロ」という言葉の使用は多分にご都合主義で、レバノンの「ヒズボラ」、パレスチナの「ハマス」もアメリカ国務省によって「テロ組織」と認定されているが、アラブ・イスラム世界の人々がこれらの組織の活動をテロと考えることはあまりないだろう。アメリカはイランを「テロ支援国家」とするが、サウジアラビアのイエメン空爆を問題視することはない。
　トランプ大統領が「テロ支援国家」云々を他国に対して言えるのかと思ってしまう。トランプ大統領はＣＩＡと国防総省に無人機攻撃の大幅な自由裁量を与え、イエメンやソマリアでは標的殺害の規制を大幅に緩和した。３月だけでもトランプ政権はイラクとシリアで１０００人の市民を殺害した。
https://www.huffingtonpost.com/entry/trump-is-killing-record-numbers-of-civilians_us_59f9cc1be4b0412aab840c87
　１１月上旬に中国を訪問したトランプ大統領は、中国の人権問題を批判することはなかった。それに先立つ韓国訪問では北朝鮮の強制労働者に対する拷問、栄養失調の子供たち、宗教弾圧などの人権侵害を批判したが、ブッシュ、オバマ政権など歴代のアメリカ大統領たちが中国の人権状況に苦言を呈してきたのとは対照的である。１０月の中国共産党大会で習近平国家主席は、中国が「世界の舞台の中心に立つ」べき「新時代」を迎えたことをアピールして、中国のナショナリズムを強調してみせたが、その中国に乗り込んでトランプ大統領は、中国との約２８兆円の商談が成立したことを誇った。
　中国ではイスラム・トルコ系のウイグル人たちが、ウイグル語の使用や宗教活動の制限を受け、雇用でも差別される。自らの権利を訴えれば、分離主義やテロリストというレッテルを貼られる（アムネスティ・インターナショナルの記事など）。
　中国国内では、漢人と少数民族との間の経済格差も著しい。発展する中国東部と新疆ウイグルやチベットなどとでは明らかな経済的格差がある。中国は欧米諸列強や日本に植民地主義的進出を受けた国だが、中国の経済発展は国内に植民地を設け、少数民族や地方の安価な労働力によって資本の蓄積をしている様子だ。
　この中国でのふるまいを見ていると、トランプ政権のアメリカは「テロ支援国家」であるかのようだ。