ガンバレ、トランプ、シナをぶっ潰せ

応援する

＝＝

中国、トランプに対決姿勢　「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言


人気記事

No
1
セクハラの代償は7億円、名優ケヴィン・スペイシーの転落
No
2
父がアップルを解雇された娘の「号泣謝罪動画」 500万再生を ...
No
3
中国の若者が激怒した「ヴィクトリアズ・シークレット」の失態
No
4
「快適に眠れる空港」ランキング3位に羽田　関空も6位に
No
5
アジアで高まる中古高級時計ブーム、専門ECサイトも増加
»もっと見る
PICK UP




関連記事
2017/10/12
ケネディ前大使が語った「ゴミは中国、漁...

内閣府の「日本再興戦略」で注目の10個...
PR ウイングアーク on データのじかん

2017/10/24
車の再販価格は色で変わる　米国で「黄色...
爪水虫だった爪が綺麗に！？2970円の...
PR 北の達人コーポレーション

７日間で顔のシミが「これはヤバい」効果...
PR ドクタープログラム

2017/10/29
中国政府が「借金の踏み倒し人物」をウェ...
2017/11/02
世界で最も影響力のある女性、7年連続で...
Recommended by logly

記事が気に入ったら
いいね！しよう


LIKE @Forbesjapan
Forbesjapanを
フォローしよう


FOLLOW @Forbesjapan

Parmy Olson , FORBES STAFF
フォロー
モバイル業界のアジテーターとイノベーターに関する記事をカバー

Photo by Jason Lee-Pool/Getty Images


ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。

「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。

しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。

中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報（かんきゅうじほう）」の紙面で、「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。

「トランプは愚か者なのか」と中国

「中国政府は米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入する。米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止する。さらに、米国で学ぶ留学生の数も制限する。やり手のビジネスマンであるトランプはそんなにも愚かな人物なのだろうか」

トランプが言う「45%の関税」というのは選挙キャンペーン向けの出まかせなのではないか、とも彼らは述べている。「米国政府が課すことができる関税はせいぜい15%で、しかも150日間の期間限定になるのではないか」と。

米国政府が中国からの輸入品にほとんど関税を課してない一方で、中国は自国のメーカーを保護するため、米国製の自動車に約20%の関税を課している。

トランプはこれが非常に不公平な措置であると述べ、「中国は米国経済をレイプしている」と発言した。8月の選挙運動で彼は「俺は米国の貿易担当者たちに、この件で中国を訴えさせてやる。米国だけでなくWTOでも問題にしてやる」と発言した
＝＝

https://forbesjapan.com/articles/detail/18114