「このままだと、本当に国に殺される。国会の中身（議員）を入れ替えるしかない

「このままだと、本当に国に殺される。国会の中身（議員）を入れ替えるしかない」──生活の党と山本太郎となかまたち〜山本太郎共同代表街頭記者会見 2015.3.11
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/238361

（IWJテキストスタッフ・関根）

※3月18日テキストを追加しました！

　「あなたは今、生きづらくないですか？ 今の政治は、弱いやつらは切り捨て、貧乏人は死ねと言い、あなたなんて必要がないと言う政治です。変えるには、今、この瞬間から始めるしかない」──。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は2015年3月11日、東京都渋谷区の渋谷ハチ公前にて街頭記者会見を行った。国会内での記者会見だけでなく、街に出て人々からの質問や意見を直接聞き、党の政策につなげていく意向で、この日が第1回目となった。

　山本氏は、原発、放射能汚染、格差問題、カジノ法案、安全保障、外交など、寄せられる質問に丁寧に応じ、さまざまなことに、官僚や自公連立与党の利権、大企業の金儲けが隠れていることを、わかりやすく説いていった。

　多数派にならないと何も実現できないので、「国会の中身（議員）」を入れ替えるしかないと訴える山本氏は、「このままだと、本当に国に殺される。ひとり一人に、国や政治がやっている嘘を知ってもらいたい。そして、皆さん自身がメディアになって、それを周りの人に伝えてもらいたい。来年には参議院選挙があるが、その時、今より少しでもバランスがとれるように」と訴えた。

　さらに、安全保障に関する質問に答える中で、「どうして、安全保障整備をこんなに急ぐのか。なぜ、自衛隊を世界に展開させたいのか。経済が苦しいアメリカが、日本に人と金を出させたいからだ。日本は、彼らにとっては同盟国でも何でもない。われわれは、間接的に支配されているから気づかないだけで、実は一度も独立できていない植民地。いつまで、（アメリカの）言いなりになるんだ」と力説した。

記事目次

タブーなし！ テレビで言えないこともOKの街頭記者会見
年20ミリシーベルト以下は帰還──「はっきり言う、狂っている！」
自分がメディアになって伝えてほしい
餓死者1日5人、ワーキングプア1100万人時代
国会の中のオヤジたちは、若い人の未来を切り売りしている
「あなたを守ってくれる地元を作るのが統一地方選」
小沢一郎共同代表は、カジノ議連最高顧問を辞する
「道徳心」「愛国心」は教え込まれて身に付くのか？
「中東のことに首を突っ込むな、というのは当たり前」
日本は、一度も独立できていない「植民地」
小沢一郎共同代表も、街頭記者会見に呼びたい

■ハイライト
https://youtu.be/houWk6tQ044

会見者：山本太郎 共同代表

日時　2015年3月11日(水)
場所　渋谷ハチ公前（東京都渋谷区）

タブーなし！ テレビで言えないこともOKの街頭記者会見

　JR渋谷駅北口のハチ公前広場に「3.11 街頭記者会見」と大きく書かれたバックボードが設置されると、山本氏がビール箱を逆さにした台に上がってマイクを握った。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」が、通常は国会内で行っている記者会見を街頭で行う初の試みで、山本氏は、「毎回、（院内会見で）同じ顔ぶれで話を回しても広がりがない。記者だけでなく、街ゆく皆さんから素朴な疑問や質問を直接投げかけてもらい、そこで得られるものを党の政策につなげていきたい。タブーなし。テレビでは流せないようなことでも話したい」と述べて、早速、質問を募った。

　最初の質問は20歳の大学生からだった。「日本は、もっとIT教育に力を入れたらよいのでは」と発言した学生に、山本氏は丁寧に質問の礼を述べると、自分はITについてよく知らない、と正直に明かし、逆にその学生に、どのようなIT教育がいいのか、と聞き返した。

　学生が、「ワード、エクセル、パワーポイントは学校で教わった。今後はプログラミングなども授業に加えたら、もっと日本のIT産業は発展していくと思う」と話すと、山本氏は「学生時代にある程度のスキルを身につけると就職にも活かせる。党内で検討したい」と答えた。
年20ミリシーベルト以下は帰還──「はっきり言う、狂っている！」

　次に、フリージャーナリストの田中龍作氏が、福島第一原発事故で避難している住民の帰還問題や、国の原発事故処理、復興政策について、山本氏の考えを尋ねた。山本氏は、「今日は3.11。あの震災、原発事故から4年経ちました。政府は、放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら住民を帰す、という政策を打ち出している。はっきり言います、狂ってます」と断じた。

　そして、福島第一原発事故の前まで、国際的な被曝の許容数値は年間1ミリシーベルト以内だったこと、福島原発事故は原子炉3基がレベル7の深刻な事故を起こしており、原子力非常事態宣言は一度も解除されずに、今も続いている事実などを挙げて、次のように語った。

　「仮に、1時間あたり0.6マイクロシーベルトの場所に365日いた場合、被曝は年間5ミリシーベルト。これは、放射線業務従事者など、有資格者でないと入ることのできない放射線管理区域に相当する。また、年間5ミリシーベルトは、チェルノブイリでは強制移住エリア。日本では、年間5ミリシーベルトの被曝をして白血病を患った労働者は労災認定されている。

　しかし国会では、もう、被曝の問題はないも同然だ。自分が国会議員になって1年半経ち、これまで質問をした25回のうち15回が原発、被曝に関することだった。しかし、食べ物などの安全基準について尋ねても、いつも政府の答えは、『大丈夫だ、問題はない。それは非科学的だ』というものだ」

　さらに山本氏は、「食品の安全基準は、今は1キロ当たり100ベクレルだが、それが安全だという臨床結果があるのかと問い質すと、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、『そんなものはない』と答える。つまり、自分たちの経済的な都合のみで、安全だと言っているにすぎない。誰のための安全基準だろうか」と憤った。

第二回 地域シンポジウム 出荷制限値100Bq/kgは厳守しつつ、地元民の目安としての摂取制限値の提案 2015.2.3
福島県、消費者庁、他３省庁共催「食と放射能のシンポジウム」 2013.2.1

自分がメディアになって伝えてほしい

　山本氏は、多数派にならないと何も実現できないので、「国会の中身（議員）」を入れ替えるしかないと訴える。「このままだと、本当に国に殺される。ひとり一人に、国や政治がやっている嘘を知ってもらいたい。そして、皆さん自身がメディアになって、それを周りの人に伝えてもらいたい」と述べ、次のように聴衆に問いかけた。

　「来年（2016年）、参議院選挙があるが、その時、今よりも少しでもバランスがとれるようにならないといけない。今は偏りすぎて、被曝も、労働も、TPPも、皆さんの首を絞める勢力が握っている。

　皆さんに聞きます。あなたは今、生きづらくないですか？ 社会から必要とされていますか？ 今の政治は、弱いやつらは切り捨て、貧乏人は死ねと言い、あなたなんて必要がないと言う政治なんです。今、この瞬間から始めるしかない。政治の場で最終的な手続きを踏まなければ、世の中は変えられないんです！」
餓死者1日5人、ワーキングプア1100万人時代

　タクシードライバーが手を上げ、「共産党、社民党、民主党も、言っていることは山本さんとほとんど同じだ。しかし、みんながひとつにならなければ、（国会議員を）入れ替えられない。自民党以外に、野党にも責任があるのではないか」と、山本氏に意見をぶつけた。

　山本氏は、野党が受け皿としてひとつにまとまらず、政権に対峙できない事実を素直に認め、「1年半、国会にいてわかったことは、賛成も反対も既得権益だったこと。選挙では（有権者に）良いことを言うが、日常は違う。党や個人の勢力と立場ばかりを気にしているのが永田町だった」と話す。

　その上で山本氏は、現在の日本では1日5人の餓死者がいて、6〜7人に1人は1ヵ月の収入10万円以下の貧困状態であること、また、母子家庭、父子家庭の半数が貧困世帯であり、年収200万円以下のワーキングプアが1100万人以上いること、貯金ゼロ世帯は31％を占めることなど、具体的な数字を挙げた。

　そして、「この現状を変えるには、どう税金を取り、どう使うかという、政治の基本的な部分に光を当てなければいけない」と続け、消費税は失敗だと断言した。

　財務省は天下り先の確保や、税を分配する既得権益を守るために、大企業は消費税を下請け業者に押し付けながら、海外輸出に補助される輸出戻し税のために、消費増税を認めていると主張する山本氏は、「その上、大企業には80もの納税の抜け道すらある」と語気を強めた。

　さらに、（10％への消費増税での）軽減税率導入にも触れ、明らかに官僚の天下り先確保や、国会議員の政治資金目的であり、詐欺だと言明。「ドイツでは、貧富の差に関係のない軽減税率廃止論も出てきている」と述べ、余裕があるところから税を徴収する応能負担を主張した。

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3 件のフィードバック

SR より:
2015年3月12日 14:36

山本議員、応援してます。
ただ、この動画の「輸出戻し税」についての演説は認識が誤っています。揚げ足を取る連中が多いので正しい認識を得てください。

輸出戻し税は、簡単にいうと輸出企業が輸出製品製造の仕入れで支払った消費税分を還付する制度です。基本的に、この還付金で輸出企業が儲けるワケではないです。あくまでも、仕入れで支払った消費税分が戻って来るだけです。
ただ、チェックしなきゃいけないのは、輸出企業が下請け企業に対して仕入れ品の価格を消費税分買い叩いている封建的な例があることです。
この仕組みについては以下のサイトで詳しく説明されているので参照願います。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-23/2013102306_01_1.html
返信
あのねあのね より:
2015年3月18日 22:51

　輸出戻し税は下請け業者が輸出メーカーからの部品の購入代金の他に、部品の購入代金の８％を下請け業者に支払われたことを前提にはしています。しかし、実際には消費税を含まない代金しか多くの輸出メーカーは下請け業者には支払いません。消費税の分は全て部品の納入業者が負担しているのが現状です。したがって、輸出をするような大手のメーカーは払っていない消費税を手にしているという旨過ぎる話が現実社会の話です。そのために輸出をするような大手のメーカーは消費税の値上げには反対なんかしないし、むしろ大歓迎しています。やらずぶったくりと表現するのが正しい。
　現実の社会知らずに、山本氏の発言を訂正するのは、現実を知らないネトウヨと同じで大人から見たら全く意味がないね。
返信
@55kurosukeさん（ツイッターのご意見） より:
2015年3月25日 14:58

「このままだと、本当に国に殺される。国会の中身（議員）を入れ替えるしかない」──生活の党と山本太郎となかまたち〜山本太郎共同代表街頭記者会見 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/238361 … @iwakamiyasumi
これぞ、国民の声を代弁する本来の政治家の姿だ。文句なし！
https://twitter.com/55kurosuke/status/578149718317891584