9条改憲は本当に日本の利益になるのだろうか？

9条へ自衛隊、当選議員5割賛成
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私はどちらかと言えば「護憲」の立場の「半端左翼」（パヨク？）と自認しています。

そしてまた、軍事は基本的に「活用しないため」に絶えず多額の費用をかけて多人数の人員と装備を確保し更新しなければならないという意味でも、本質的に「全く生産的でない、無駄で馬鹿馬鹿しいものである」といえ、だから、極力軍備に金をかけるべきでないし、できるだけない方がよい、と考えます。
その一方で、上の理屈は警察も全く一緒なのはその通りで、理想論では警察だって無くて済む社会があればそれが理想だが、そのことをもって警察を不要だと主張されることはないではないか、という指摘には、なるほどと思わなくもありません。

また、9条2項を素直に読めば、世界の10の指に入るとも言われる規模の「兵員や武装」を保有する自衛隊は、同項で保持しないとする「陸海空軍その他の戦力」に該当するものであるのは確かと考えます。
その一方で、国外からの侵略行為から国家を防衛するための自衛隊の存在は公知で、（主に災害救助隊として評価されているようにも思えますが）その存在が必要とされているということであれば、「立憲主義」の立場から、改憲して自衛隊の存在を合憲としよう、という主張は、筋が通っていると認めざるを得ません。
（9条3項に「前項の規定にかかわらず、わが国は、専ら平和と独立を守り侵略に対しわが国を防衛する目的で、必要最小限度の実力を保持することができる。」みたいな「加憲」のみであれば。）

ただ、それでも引っかかるのです。
一つは、例え「自衛」目的であっても、「軍隊」自体は外国でも、攻撃の用途にも使用できるわけで、本当に「専ら外国の侵略から私達を防衛してくれるのか」という点、悪用されないかという疑義、
もう一つは、例えば日本から「アメリカの銃社会」を見たとき、最近もありましたが銃乱射事件に対して、アメリカ人の中には「だから自分も銃を所持して、銃で自分や家族を守るのだ」と考える人がいるそうですが、銃のない日本から見れば「なぜ銃規制をしないのか」と感じる、それと同じことを、この「軍事の備えが必要」論に感じるのです。本来目指すべきは「相互の軍備の縮小・廃止」であって、「対抗して日本も軍事力を整備」の先に平和や幸せは無いのでは、との疑念です。

また、少し観点は違いますが、わざわざ「憲法の平和主義に関する規定を一部でも廃止」することで、日本が他国からどう見られるのだろう、という点が心配です。
少なくとも9条1項の規定は不戦条約等と符合する規定であり、現実的でないとの批判はさておいて、2項も再び戦争に関わらない、平和を維持するという意味を持つものです。それをわざわざ変えて「軍隊を保有します」と宣言するというのは、諸外国に
「日本が軍拡を進める」「軍事国家となろうとしている」「再び諸国を侵略しようとしているのではないか」等の疑念、イメージを植え付けることになるのではないでしょうか。
特に軍備増強をはかり日本を敵視する国に、「日本が軍拡している」「日本が脅威だからやむなく対応するのだ」と主張する良い口実を与えることにならないでしょうか。

このように色々と考えると、例え現にある自衛隊の追認に過ぎないとしても、改憲は果たして日本の利益になるのだろうか、と疑問に感じ、慎重になるべきではないかと思えるのです。