マクロ関連（緩やかな景気回復続くも産/読などからも緩和策への懐疑が・他

　２０日各紙。東証全面高、今年最高値。原因は
　　　東京新聞　：円安で
　　　毎日・産経：解散を好感。これまでの解散時もそうだった

→　政権再交代直前の株高もこれかと、私は当時、見誤りました。恥ずかしい。





　２２日読売・朝日・毎日。日銀は金融政策決定会合で現在の金融緩和策の継続を決めた。政策の軸足を国債購入量から長期金利に移してから１年。
　　読売：２％物価上昇率目標は遠く
　　産経：日本は「出口戦略」に遅れる

→　安倍ちゃん寄りメディアの読売・産経も、金融緩和にはどんどん懐疑的になっている。



　２２日各紙。米ＦＲＢは保有資産の規模を10月から縮小する。金融緩和からの出口政策。

→　米国は既に緩和モードに入った。日銀が入れるのは何時の日か。



　２３日毎日。中国国債、春のムーディーズに続き、Ｓ＆Ｐでも格下げ。債務リスクが懸念された。Ｓ＆Ｐでは
　　　　ＡＡＡ　：　独、シンガポール
　　　　ＡＡ＋　：　米、ＮＺ
　　　　ＡＡ　　：　英、韓
　　　　ＡＡ−　：　チリ
　　　　Ａ＋　　：　日、中
　　　　Ａ　　　：　メキシコ、マレーシア

→　下がったと言っても日本並。日本国債への信認は、超金融緩和ファンの一部が思っているほど高くない。韓国やチリより下。信認がさらに下がってもおかしくない。



　２６日朝日。松尾匡が１ページ使って扱われていた。

→　菊池誠だけじゃなく、朝日内部にも彼の信者がいるの？情けない。あんな経済の代替医療みたいな怪しい人を。

　松尾本を礼賛する人を見ると、医学分野で代替医療が流行る理由が良く分かるよね。正統派で地道な手段に満足できず「どこかに上手いやり方があるハズだ！」と思い込む。で、その思い込みを満足させてくれるモノを見ると妄信する。彼の本をちゃんと、つまり結論だけじゃなく、論旨を追って読めば、ほとんどの人は「誤りだ」と分かると思うのに。

　仮に彼の論理が正しかったとしても（私は、彼の論理は間違っていると思うけど、仮に正しかったとしても）、彼は失業者が大勢いることを前提としている。実質的に完全雇用が実現しそうな今となっては、その前提が崩れかけているのにね。

　参考）私が以前書いた批判日記↓
　　　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1962318583&owner_id=2129235



　２７日毎日。ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は、2017〜18年度版報告書で、日本の競争力を９位に引き下げた（前年は８位）。政府債務が最下位であることなどが要因。２８日読売。長引くデフレや雇用面の規制も要因。

　上位国は、（カッコ内は前年順位）
　　１位スイス（１）、　　２位米国（３）、　３位シンガポール（２）、４位オランダ（４）、
　　５位ドイツ（５）、　　６位香港（９）、　７位スウェーデン（６）、８位英国（７）、
　　10位フィンランド（１０）
　　15位台湾（１４）、　　26位韓国（２６）、27位中国（２８）

→　スティグリッツらが「政府債務は増やしても良い」と言うのは「すぐには破綻しない」というだけであって、日本の抱える莫大な政府債務は競争力を下げる要因だ、とは皆が思っていることの現われ。政策の自由度が下がるしね。






　２６日読売・毎日・東京。政府発表の９月の月例報告。景気の基調判断が「緩やかな回復基調が続く」と前月から据え置かれた。景気回復が５８ヶ月連続と、戦後２番目の長さの「イザナギ景気（５７ヶ月）」を超えた可能性が高い。

→　成長率は低いし賃金も上がらないので、実感に乏しいけどね。今の時代、各産業横並びの成長は難しいし、ある程度は仕方ない。




　２９日朝日。国税庁の調査によると、2016年の企業の正規／非正規の平均給与の差は315万円で、４年連続で差が広がっている。ただし平均給与自体も４年連続で上昇している。

→　非正規職の一部は、時給が上がりすぎると機械で代替出来てしまうから、かな。



<追記>
　２９日朝日夕刊。８月の有効求人倍率は１.５２倍と前月と同じ。完全失業率も２.８％と前月と同じ。いずれも好水準が続く。家計支出は前年同月比０.６％増で、心配された長雨の影響は出なかった。鉱工業生産は前月比２.１％増。

→　日照時間の少なさの影響が出なかったのはとても良かった。行楽需要などが心配されたけど。