一連の報道には「経済成長」というワードが抜け落ちている。

■消費増税の使途変更、首相「信を問う」　財政再建は後退
(朝日新聞デジタル - 09月26日 00:18)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4783290

「経済成長」というワードが抜け落ちている為に国民経済、国家財政というものの真の姿がとても解りにくくなっている。基本的に資本主義というものは何物かが投資(=借金)をして生産性向上を高めより大きなリターン(利益)を得る、というシステムのことを言う。よって日本政府が借金を重ねてもそれが外国からの供給に頼るものでなければ(すなわち外債)別段問題視するものではない。円建ての債券が増えようが円の番人である自国の中央銀行が控えている限りその政府が破綻するハズもない。(中央銀行による債券の買い取り=量的緩和政策) マスゴミは「財源」なるものを「限られたもの」として報道しがちだが経済、景気には「拡大」という現象がある。経済規模が拡大することによりその活動を円滑にするために中央銀行が円を刷ったりしてその結果、税収というものも増えたりするものだ。よって政府の重要なキーワードが「経済成長」に重きを置く政策が語られるべきなのだ。このワードこそこの20年間政治もメディアも忘れ去られている、若しくは無視され続けている、取り上げられるべきテーマだ。なぜかこのワードが取り上げられず代わりに「借金」「負債」ばかりクローズアップされる始末。一般家計、(企業もある程度は)借金、負債はそれは多ければ深刻な状況に陥ることは言わずもがな。しかし国民経済全般に視野を広げれば資本主義経済である限りある意味債務があるのは当たり前の事だ。 経済成長というワードが語られなくなったからこそ国家財政の有り様が解りにくくなっている。



かように日本で経済成長というものが語られなくなった傍ら、中国の世界GDPに占める割合は日本を抜き去りいつの間にか安全保障上の脅威にのしあがってしまった。国家間の安全保障の均衡を保つためにも(日本という国を存続させたいのであれば)この20年の無策を総括し、政治、メディアは「経済成長」について語らなければならない。「ＰＢ黒字化」などというワードは国家財政を一般家計に置き換えて多くの国民をたぶらかす為の、騙す側からすれば非常に効果的なそれこそ「フェイクニュース」なのだ。ＰＢ黒字化を達成している国など(よく知らないが)数えるほどであろうし、それを事あるごとに勧告してくるIMF=アメリカだって債務対GDP比率など日本とそんなに変わらないのではないだろうか？国際会議に於ける財政健全化の定義はＰＢ黒字化などではなく「債務対GDP比率の改善」だ。そして量的緩和政策による金利抑制の担保がある昨今に於いてGDP拡大こそが財政健全化への道なのだ。よって本当であれば政府のやるべき事は増税などではなくてGDP拡大を確実にもたらす公共事業を含む政府支出の拡大だ。


長期国債金利は今やほぼゼロ。今こそ政府が安いコストで資金調達出来る環境下もない。

財政健全化=債務対GDP比率の改善、という定義に於いて補正予算15兆を計上した場合

GDP500兆
負債残高1000兆 よって債務対GDP比率2.0


補正予算15兆積み増した場合

GDP515兆(景気循環によりもっと拡大するであろうが…) 負債1015兆
よって債務対GDP比率1.97…

補正による景気循環の拡大効果を全く入れなくとも比率は改善していることになる。公共事業が無駄だというのは全くのデマに等しい。(勿論、社会保障費は高齢化により年々増加傾向にはあるが…あくまで単純計算のシミュレーション。)


しかし官邸が訴えているのはあくまで「増税ありき」この場合、消費に税をかけてくるわけだから当然、成長に抑制がかかるだろう。増税直後、税収は増えるが景気後退を招き徐々に(およそ3年目くらいから)税収も落ち込んでくることはこれまでの消費増税の例からも明らか。(消費税3年殺し)…さて、日本の命運は…?
尚、経済成長すればインフレという現象が起き物価上昇、通貨価値の下落、という現象になる。つまりはいわゆる「借金」の実質上の目減りにもなるわけだ。そういう意味に於いても殊更、国民経済、国家財政に於いて「借金」を大きくクローズアップさせる昨今の政治の有り様、マスゴミの報道は異様だとしか表現のしょうがない。