矛盾した社会

ひと昔前の年金問題で（年金を）もらえていない高齢者は国の施策ミスとしても、
65歳以下の人で、そこそこ働ける人はパートでも何でもいいから就労支援→就労に向けるよう各自努力してほしいと思う。

あと、いわゆる「在日」を代表とする外国人の生活保護はバッサリと切り捨てるべき。

本来、生活保護をすべき対象は、以下の人達にすべきだと思う。

・親の介護で働けなくなった現役世代
・1級から2級の精神障がい者（同等の知的障がい者や身体障がい者も含む）
・DV等でやむを得なく隔離しなければならない人

じぶんの場合は、度重なる「パワハラ」や精神疾患で「精神障害者手帳」の２級を所持して「障害年金」を受けているが、体調がましな時はパートに出ているために、生活保護の基準額を少しオーバーしており、生活保護にはなっていません。

いっそのこと、「生活保護」になれば楽かもしれませんが、そうは甘えられません。
食料などの「物的保護」の経験はありますが、資金の援助は一度もありません。

現実、一定の家賃相当額プラス7〜8万円くらいでは厳しいとは思うけれども、働きたくても働けない精神障害の身…働こうと思えば働ける人にはわからないだろうなぁ。



■生活保護費切り下げは憲法違反　滋賀の受給者１２人が集団訴訟
(産経新聞 - 09月23日 10:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&from=diary&id=4779511