この手の記事は何を問題視しているのか？財源のことを言っているんだろうが。

■医療費が大幅増、４２．３兆円　１５年度　高額薬剤響く
(朝日新聞デジタル - 09月14日 14:39)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4765565

昨今医療費の増加により財源問題として取り上げられる記事が多々見受けられるがこれの何が問題なのかは理解に苦しむところだ。医療、健康という「需要」が存在しそれに対して国民が納めた保険料、足らずを政府支出で賄う。支出した医療費は医療サービスに携わった医者、業者などの所得になる。所得になれば次の消費が生まれる可能性が大きくなり経済規模の拡大に繋がる。経済規模が拡大すれば政府の税収だって増えていく。昨今の医療費削減の声が大きくなっているがもし医療費を削減すれば医療サービスに携わる者の所得も減り経済の規模も縮小する。または財源確保の名目で保険料値上げとかになると(=実質増税)日本のGDPの6割を占める個人消費も減退し、それによって政府税収も減る可能性も大だ。医療サービスという需要増大の為に政府支出は一時的に増え財政を圧迫するのであろうがそれに支出することで経済規模が拡大するのと削減による経済規模の縮小とどちらがより良い社会になるのか？足らず財源を国債で賄って政府の負債は増えていく傍ら、その医療サービスに携わった者たちの所得は増える…増えることにより次の消費に回せる購買力を得られる…削減すれば一時的に政府財政は一息つけるかもしれないが所得の縮小した分の税収も減り結果またまた財源が苦しくなるという悪循環に陥らないか？かつて公共事業悪玉論、土建屋叩きによる公共投資削減、緊縮財政の流れがあったがそれと同じ構図では？政府というものは最終的に債権を買い取ることの出来る、いわゆる円の番人、日銀というものを子会社に抱えているのであって日本経済に於いて最大の経済主体であるものの、一般企業、家計とは全く別物なのである。そう考えれば昨今の医療費増加による財源問題を煽るマズゴミの報道も首を傾げざるを得ない。