政策関連（概算請求、シーシェパード、教育関連・他）

　１日各紙。2018年度概算要求が出揃った。総額約１０１兆円（昨年度は101兆4700億円超）と、４年連続で100兆円超え。防衛費は２.５％増。

→　防衛費と福祉関連が伸びているのに総額は減った。相変わらず額は莫大だけど、安倍政権が支出にブレーキをかけ始めたのが見て取れる。



　７日各紙。来年度予算の概算要求は１００兆９５８６億円。２年連続で前年を下回った。

→　先日の数値が微調整され固まった。





　２９日夜の読売web。シーシェパード、南極海での日本の調査捕鯨に対する妨害活動を今年は取り止めることを発表。日本が偵察衛星などを活用しているので、太刀打ちできない、と。

→　本気かどうか？不明。油断は禁物。





　７日読売。英誌による大学ランキング。日本最高位の東大でさえ４６位と過去最低だった。日本２位の京大は７４位。北京大２７位、清華大３０位と中国の後塵を拝している。

　原因は「大学および研究面での収入の減少」。

→　今回はともかくこの数年ランクが下がっているのは、アベノミクス第１の矢「超金融緩和」で円安になり、ドルベースで大学の収入が減ったことが一因。

　むろん、研究費は増やすべき（国の予算に限りがあるなら、産学協同を監視機関つきで推進するなどの措置が必要ではないか）だと思うけど、円安も大きな要因。



　１３日朝日ＯＥＣＤ調査によると、日本の公立小中高教員の労働時間は最長レベルだったが、授業にあてる時間は最低レベルだった。教育相談や課外活動に時間を取られていた。

　１３日毎日。教育機関への公的支出の対ＧＤＰ比は３２％で、２年ぶりに３.４カ国中最低となった。大学などの高等教育機関への公的支出率はブービーの３４％で、ＯＥＣＤ平均の約半分。

→　次代を育成すべき教育が、この惨状。




<以下、追記>
　１４日各紙。東京地裁は、高校無償化から朝鮮学校を除外したことを「適法」と判断。総連などと関係が深いとした。

　これまでの同趣旨の裁判では、広島地裁も国勝訴、大阪地裁は原告勝訴だった。

→　感想は以前の２判決のときと同じ。つまり、朝鮮学校や総連に問題があるのはその通り、でもそれは保護者が訴えるべきこと。この学校の卒業生も、日本社会の構成員となるのだから、私は無償化に賛成です。





　１４日各紙。厚労省の発表によると、年金５９８億円が支給されなかった。対象は元公務員の配偶者らへの基礎年金上乗せ分。夜の各紙webによると、野党は閉会中審査を要請。

→　日本年金機構は本当に事務処理能力が低い。確かに間違えがおき易い制度ではあるけど。





　１４日毎日。世界ジオパークにも指定されている阿蘇の柱状節理が、国の復興工事で破壊されていた。県には事前説明をせず。

→　事前に説明・協議すべきでしょう。貴重なポイントだったし、観光資源にもなるのだから。