増税は必要だが消費税は上げてはならない

消費税10％は不可欠、増税可能な経済環境を＝岸田自民政調会長
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=4751249


現在、税収が思うように上がっていません。
理由は大企業や富裕層が金を貯め込んでいるためです。
（ネットニュース及びＢＳ番組によると、第2次安倍内閣当初の2013年2月時点で企業の内部留保267兆円、その後2014年末で310兆円あまり。2年も経たない間に50兆円も増えており、今も増加し続けていると思われます。）

経済というものは、金や物が循環して成り立ちます。
つまり需要と供給がほどよくバランスが取れるのが理想です。

そういうことになれば、内部留保を貯め込んでいる大企業、年収何千万・何億という富裕層の人々が、大いに金をはき出さねばなりません。

内部留保をため込んでいる大企業は、従業員（正社員・派遣社員・アルバイト・パート等）をその立場の差に関係なく、働いただけ給料を支払わねばならないはずです。
なぜなら会社で働いた後は消費者として種々の商品を買うことになるのですが、給与が多いほどよくモノを買い消費できます。
そうするとモノと金の交換が頻繁になり、経済は向上するでしょう。

また、富裕層はそのもっている金を使わねばなりません。
そうしないと死蔵している金が増えて、１国の経済は沈滞します。

使うと言っても、好みというものがあるので、大いに使うこともあれば、全く使わないこともあるでしょう。
そうすると解決策としての一案を紹介します。


富裕層目当てに、所得税累進課税率を強化をすべきです。


現在の所得税累進課税率最高の２点を紹介します。
課税所得1800万円以上　４０％
課税所得4000万円以上　４５％　←　2015年1月1日導入、それまでは４０％が最高。

企業の内部留保の激増と加えて考えると、どれだけ日本円が死蔵されているか、見当がつくのではないでしょうか。

私見では、累進課税率は、段階的に引き上げ、８０％までは引き上げるべきだと思います。
これだと低所得者層は税率変わりませんが、高所得者層から税として金を回収し、低所得者層への社会保障に使えば、消費も拡大すると考えます。
そうすれば経済も好循環に向かうでしょう。
（ちなみに高度成長期直後・オイルショック翌年の昭和49（1974）年の直接税率（累進課税最大のもの。所得が少なければもっと低いです）は、所得税75％、住民税18％、合計93％でした）

しかし日銀黒田総裁になって異次元金融緩和が行われました。
あの時期に金融緩和を行ったのは停滞している経済に対する刺激としては良いのですが、その後追加異次元金融緩和、そしてマイナス金利と出口が全く見えません。
そして起こっているのは、日本人資産家に加えて、アメリカ･ウォール街などの投資家が、円安に乗じて日本円の買いあさりです。
これでは日本国の大安売りです。

とにかく所得税累進課税率を強化をしなければ、税収はそれほど伸びないでしょう。

一方消費税は、富者も貧者も税率が同じという、とんでもない税制です。
人口比では貧者の方が富者より圧倒的に多いのですから、これでは消費が伸びないのは当たり前です。

上記の所得税累進課税率強化は、段階的にすぐにでも実行すべきでしょう（45→50→60→80％というように）。
そして5年くらい経ったとき、まだ税収が足りないならその時消費税を上げるというようにしたらと思考します。